【教育連載③】教育委員会は廃止すべきか？橋下徹・石原慎太郎・吉村洋文・中田宏氏の改革論と海外比較

「責任のない助言指導なんてね、こんなのいらないですよ」。橋下徹氏が批判した教育委員会の責任構造。石原慎太郎氏は教育委員会任せの改革に疑問を示し、中田宏氏らは実際に廃止法案を国会へ提出した。さらに吉村洋文氏も、2015年の制度改革後に教育委員会の廃止を主張している。一方、米国では教育委員の直接選挙、英国・イングランドでは独立した学校査察、フィンランドでは自治体を中心とする教育行政が行われている。日本の教育委員会は本当に必要なのか。4氏の発言と海外の制度を横断的に検証する。

教育連載 第3回｜週刊TAKAPI
担当記者：週刊TAKAPI編集部
記事作成日：2026年10月20日
記事更新日：2026年10月20日
取材方法：国会会議録、自治体公式会見録、法令、海外教育行政資料等の文書調査

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学校で重大な問題が起きたとき、誰が責任を負うのか

学校でいじめが発生し、子どもが深刻な被害を受けた場合、誰が責任を負うのだろうか。

学校長なのか。教育委員会事務局なのか。教育長なのか。それとも教育委員なのか。

日本の公立学校の教育行政では、学校、教育委員会事務局、教育長、教育委員会、自治体の首長が、それぞれ異なる役割を担っている。

こうした役割分担は、教育の専門性や政治的中立性を守るために設けられてきた。

しかし、重大な問題が発生したとき、その仕組みが責任の所在を分かりにくくしているのではないかという批判も続いている。

教育委員会の存在意義を問う声は、近年になって突然現れたものではない。

橋下徹氏、石原慎太郎氏、中田宏氏、吉村洋文氏らは、それぞれの立場から教育委員会制度に疑問を投げかけてきた。

しかも、その問題提起は政治家の発言だけにとどまらない。

国会では、教育委員会を廃止する法案が実際に提出されていた。

そして日本が教育委員会を存続させる改革を選んだ後も、廃止論は消えなかった。

なぜなのか。

教育委員会は教育長と教育委員で構成され、学校の管理や教育政策などについて権限を持っている。

教育長と教育委員は、首長が議会の同意を得て任命する。

日常の行政事務は教育長の指揮監督の下で教育委員会事務局が担っており、教育委員会という合議体と事務局は区別される。

橋下徹氏が批判した「責任のない助言指導」

元大阪府知事・大阪市長の橋下徹氏は、教育委員会による学校への指導や助言について、厳しい問題意識を示していた。

過去の発言で、橋下氏は次のように述べている。

「責任のない助言指導なんてね、こんなのいらないですよ」

教育委員会事務局は、学校から報告を受け、指導や助言を行う。

しかし、その助言に従って学校が対応したにもかかわらず、問題が解決しなかった場合はどうなるのか。

学校側は教育委員会に相談したと説明するかもしれない。

教育委員会側は、実際の対応は学校が判断するものだったと説明するかもしれない。

こうした状況で、子どもや保護者は誰に説明を求めればよいのか。

橋下氏が問題視したのは、行政の権限と、その行使に伴う責任が十分に結び付いていないのではないかという点だった。

学校と教育委員会の人事交流にも疑問

橋下氏は、教育委員会事務局の指導主事など、学校現場と教育行政を行き来する人事構造にも問題意識を示していた。

教員経験者が教育委員会事務局で学校への指導を担い、その後、再び学校現場に戻ることがある。

学校での経験を教育行政に生かせることは、この仕組みの利点である。

一方、学校の対応を厳しく検証する必要が生じた場合、現場との関係が近いことによって、独立した判断が難しくなる可能性はないのか。

学校の説明を十分に検証できるのか。

教育委員会事務局は、学校に対して客観的な監督機能を果たせるのか。

橋下氏の問題提起は、教育行政の専門性と、行政組織に対する監督機能をどう両立させるかという課題につながる。

ただし、教員経験者が指導主事を務めることだけを理由に、不適切な判断が行われると断定することはできない。

重要なのは、学校から独立した検証が必要な場面で、その機能を確保できるかどうかである。

大津市いじめ問題――橋下氏「なぜ教育委員が前面に出ないんですかね」

橋下氏は、滋賀県大津市で発生した中学生のいじめ自死問題をめぐり、教育委員会の説明責任についても疑問を呈していた。

「なぜ教育委員が前面に出ないんですかね」

教育委員会は、教育長と教育委員による合議制の執行機関である。

しかし、学校で重大な問題が発生した際、教育委員本人がどのような判断をしたのかは、必ずしも住民に伝わりやすいとは限らない。

学校からの報告をいつ受けたのか。

事務局の対応をどのように評価したのか。

被害者や保護者に対する説明について、何を決定したのか。

橋下氏の発言は、教育委員会が責任を持つのであれば、教育委員自身も説明責任を果たすべきではないかという問いだった。

いじめ防止対策推進法では、重大事態が発生した場合、学校または学校の設置者が調査を行う仕組みが定められている。

公立学校の調査結果については、地方公共団体の長への報告が必要であり、必要と認められる場合には首長による再調査も行われる。

したがって、教育委員会だけで全ての責任が完結するわけではない。

問題となるのは、学校と教育委員会、首長がそれぞれの責務を適切に果たしたかどうかである。

石原慎太郎氏「教育委員会任せでは、なかなか教育は変わっていかない」

教育委員会制度への疑問は、大阪だけで語られていたわけではない。

2011年12月22日、東京都知事だった石原慎太郎氏は、記者会見で教育改革について質問を受けた。

前日に橋下氏と会談したことを踏まえ、大阪で検討されていた教育基本条例構想について問われた場面だった。

石原氏は次のように述べた。

「教育委員会任せでは、なかなか教育は変わっていかない」

石原氏が問題視したのは、教育改革を教育委員会に委ねるだけで、自治体として十分な改革を進められるのかという点だった。

教育委員会は首長から独立した執行機関として位置付けられている。

しかし、地域の教育政策について、選挙で選ばれた首長がどこまで関与すべきなのか。

教育委員会の独立性が、必要な改革を進める上で障害となっていないか。

石原氏の発言は、教育行政の独立性と首長による政策形成の関係を問い直すものだった。

ただし、この2011年の会見で石原氏が教育委員会の全面廃止を明言したわけではない。

教育委員会任せの行政運営を批判した発言として捉える必要がある。

首長は教育長や教育委員の任命、教育予算の編成、総合教育会議の開催などを通じて教育行政に関与する。

一方、教育委員会には法律上、独立して管理・執行する権限がある。

首長が教育内容や個別の教育委員会の判断を無制限に変更できる制度ではない。

中田宏氏が国会で問うた「教育委員会という組織の責任」

元横浜市長の中田宏氏も、教育委員会制度の責任構造を問題視していた。

過去の国会質疑で、中田氏は次のように述べている。

「地方の教育行政に責任を持っているのは教育委員会ですね。法律上」

中田氏が問題にしたのは、教育委員会が法律上の責任を持つ一方、実際の行政運営がどのように行われているのかという点だった。

教育委員会は複数の委員による合議制の組織である。

しかし、日常的な行政事務は教育長や事務局が担っている。

その仕組みの中で、重大な問題が発生した場合、誰が最終的な責任を負うのか。

中田氏は、教育委員会という組織が責任を持つ仕組みで、実際に行政のマネジメントができるのかと疑問を呈していた。

横浜市長時代に見た教育委員会の運営

中田氏は、横浜市長時代に見た教育委員会の運営実態にも言及していた。

当時の教育委員会について、会議は月1～2回程度で、事務局が作成した議案を了承するような運営だったと説明している。

教育委員会が扱う業務は広範囲に及ぶ。

学校の管理、教職員の人事、教育政策、学校の安全管理など、重要な判断が求められる。

そうした行政を、限られた会議時間で十分に監督できるのか。

教育委員は事務局が示した資料を独立した立場から検証できているのか。

中田氏の問題提起は、教育委員会が実質的な意思決定機関として機能しているのかという疑問だった。

ただし、会議の開催回数だけで教育委員会が機能していないと断定することはできない。

重要なのは、会議の内容や意思決定の実態である。

石原慎太郎氏も賛成者に――国会へ提出された教育委員会廃止法案

教育委員会の廃止論は、政治家による批判だけにとどまらなかった。

2013年6月5日、中田宏氏ら日本維新の会の議員は、「教育委員会制度を廃止する等のための地方自治法等の一部を改正する法律案」を衆議院に提出した。

衆議院の議案情報には、中田氏が提出者として記載されている。

また、賛成者一覧には石原慎太郎氏の名前もある。

つまり、石原氏の教育委員会制度に対する問題意識は、知事時代の発言だけでなく、その後の国会における廃止法案への賛成という形でも確認できる。

この2013年提出法案は、2014年4月16日に撤回が許可された。

その後、国会では政府案と、民主党・日本維新の会による改革対案をめぐる議論が進められた。

しかし、成立したのは教育委員会を存続させる政府案だった。

廃止論は、実際の法律改正案として議論されたものの、日本の教育行政は教育委員会を残す制度を選んだ。

2015年の制度改革――なぜ教育委員会は廃止されなかったのか

2015年4月、教育委員会制度は大きく改正された。

従来の教育委員長と教育長を一本化し、首長が議会の同意を得て教育長を任命する仕組みとなった。

また、首長と教育委員会が教育行政の重要課題を協議する総合教育会議が設けられた。

改革の目的は、教育行政の責任を明確にし、首長との連携を強化することだった。

しかし、教育委員会そのものは廃止されなかった。

その背景には、教育の政治的中立性、継続性、安定性を守る必要があるという考え方があった。

首長は選挙によって選ばれる。

そのため、教育行政の全ての権限を首長に集中させた場合、教育政策が短期的な政治判断に左右される危険がある。

一方、責任者が明確になり、住民が選挙を通じて行政運営を評価しやすくなる可能性もある。

廃止論を検討する際には、行政責任の明確化と教育の政治的中立性を両立させる制度設計が必要になる。

吉村洋文氏が2019年に再び主張した「教育委員会廃止論」

2015年の制度改革後も、教育委員会制度への批判は続いた。

2019年6月19日、大阪府知事の吉村洋文氏は、吹田市のいじめ問題を受けた記者会見で、教育委員会制度そのものに疑問を呈した。

吉村氏は、橋下氏の時代から教育委員会の形骸化が問題となり、制度改革によって総合教育会議が設けられた経緯に言及した。

一方、全国の教育委員会が実際に機能しているのかについて、強い疑問を示した。

非常勤の教育委員が事務局を監督できているのか

吉村氏が問題視したのは、教育委員会が非常勤の教育委員による合議体であることと、事務局が実質的に強い権限を持つ構造だった。

教育委員会が事務局の提案を追認するだけの機関になっている場合、実際の判断を下しているのは誰なのか。

選挙で選ばれた首長ではない。

教育委員会の委員でもない。

実質的には、教育委員会事務局の職員が判断しているのではないか。

吉村氏は、こうした組織構造を問題視していた。

さらに、学校と教育委員会事務局の間で人事交流が行われていることにも言及し、教育行政の判断が教育関係者の内部で完結する構造になっていないかと疑問を示した。

吉村氏が主張した「首長への権限一元化」

吉村氏の発言は、教育委員会の運営改善を求めるだけにとどまらなかった。

2019年6月19日の会見では、教育委員会を廃止し、教育行政の責任と権限を首長に移すべきだという考えを示している。

その対象には、教育行政の人事権も含まれていた。

吉村氏が重視したのは、住民が選挙を通じて責任を問える仕組みである。

首長は住民によって選ばれる。

政策や行政運営に問題があれば、次の選挙でその責任を問うことができる。

一方、教育委員は住民の直接選挙で選ばれるわけではない。

吉村氏は、教育行政の重要な権限を、住民が直接責任を問える首長に移すべきだと考えていた。

ただし、教育内容が政治家の意向によって左右されないよう、独立性を確保する仕組みは必要だとも説明している。

いじめ重大事態への対応も問題視

吉村氏は、同じ会見で、いじめアンケートへの対応についても厳しい見解を示した。

児童生徒がアンケートでいじめを訴えた場合、学校は最優先で対応すべきだという考えを示している。

また、学校がいじめ問題を重視する姿勢を十分に持っていなかったとすれば、その方針を浸透させる教育委員会にも責任があるという認識を示した。

学校の教員が多忙であることは事実である。

しかし、多忙を理由にいじめへの対応を後回しにしてよいわけではない。

学校、教育委員会、首長が、いじめ問題を行政の最優先課題として位置付けているかどうかが問われる。

ただし、教育内容への政治的介入を防ぐため、独立性を確保する制度も必要だと説明している。

単純に全ての教育権限を政治家に集中させるべきだという主張ではない。

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【海外比較】では、海外の教育行政はどうなっているのか

ここまで見てきた4氏の発言には、共通する問題意識がある。

教育行政の責任を誰が負うのか。

教育委員会は実際に機能しているのか。

学校で重大な問題が起きたとき、誰が住民に説明するのか。

では、海外ではどのような制度が採用されているのだろうか。

米国、英国・イングランド、フィンランドを比較すると、日本とは異なる教育行政の仕組みが見えてくる。

【米国】教育委員を住民が直接選ぶ制度

米国には、日本の教育委員会に相当するスクールボード（School Board）がある。

多くの地域では、教育委員が住民の選挙によって選ばれる。

教育委員会は、地域の公立学校の教育方針や目標を定め、教育行政の責任者である教育長を監督する役割を担う。

日本との大きな違いは、教育委員が住民から直接選ばれる仕組みが広く採用されていることである。

日本では、首長が議会の同意を得て教育委員を任命する。

一方、米国の多くの地域では、住民が教育委員を選挙で選び、その活動を評価することができる。

教育委員会の判断に不満があれば、次の選挙で別の候補者を選ぶことも可能だ。

つまり、教育委員会という組織を存続させながら、住民による民主的な統制を確保している。

ただし、米国の制度は州や学区によって異なり、全ての教育委員が選挙で選ばれるわけではない。

また、選挙制度があることによって、教育行政が政治的な対立の影響を受ける可能性もある。

米国の制度は、教育委員会を廃止せずに、住民がその責任を問う仕組みの一例である。

【英国・イングランド】学校運営と独立した査察を分ける

英国のうちイングランドでは、学校の運営形態によって責任主体が異なる。

地方自治体が維持する公立学校には、学校運営を監督するガバニングボディが設けられている。

また、アカデミーと呼ばれる学校では、アカデミートラストが学校運営の責任を担う。

こうした仕組みに加え、イングランドには学校を査察するOfsted（教育水準局）がある。

Ofstedは教育省から独立した政府機関であり、議会に直接報告する立場にある。

学校の運営を担う組織と、その学校の教育水準や運営状況を外部から検証する機関が分かれている点が特徴である。

日本でも学校や教育委員会による調査、第三者委員会による調査などの制度が存在する。

しかし、重大な問題が発生した場合、調査組織の独立性や調査の十分性が問われることがある。

イングランドの仕組みから考えられるのは、教育行政の責任主体を明確にすることと、外部から監督する機能を確保することは、別々に検討する必要があるという点だ。

なお、Ofstedは学校の査察などを担う機関であり、日本のいじめ重大事態調査をそのまま代替する制度ではない。

日本では、学校の設置者や教育委員会が学校の管理・監督を担う。

重大事態については、第三者を含む調査組織が設けられる場合もある。

一方、イングランドでは、通常の学校運営とは別に、学校の教育水準や運営状況を外部から査察する制度が整備されている。

【フィンランド】自治体が教育を担い、学校や教員にも裁量

フィンランドでは、基礎教育の提供について自治体が重要な責任を担っている。

教育の基本的な枠組みは国が定める一方、教育の実施方法については自治体や学校に広い裁量が認められている。

学校や教員にも、教育方法などについて一定の自主性が与えられている。

ただし、フィンランドにも自治体議会が選ぶ教育委員会、またはこれに類する組織が存在する。

そのため、フィンランドを教育委員会が存在しない国として紹介することは正確ではない。

重要なのは、自治体、教育行政の組織、学校、教員がそれぞれの役割を担い、教育の提供と質の確保に責任を持つ仕組みになっていることである。

日本との違いは、自治体が教育提供の責任を担いながら、学校や教員にも比較的広い裁量が認められている点である。

教育行政の責任を明確にする方法は、組織を廃止することだけではない。

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海外3か国と日本の制度を比較する

国・地域	主な仕組み	特徴
日本	首長が議会同意を得て教育長・教育委員を任命	教育委員会の独立性を重視
米国	多くの地域で教育委員を住民が直接選挙	教育委員への民主的統制
英国・イングランド	学校運営組織と外部査察機関	独立した監督・検証機能
フィンランド	自治体が教育提供を担い、学校にも裁量	自治体の責任と教育の専門性を両立

※各国の制度には地域差や学校種別による違いがあり、表は主な特徴を整理したもの。

海外比較で見えてきたこと――「廃止か存続か」だけでは不十分

海外の制度を比較すると、教育委員会を廃止することが、教育行政の責任を明確にする唯一の方法ではないことが分かる。

米国のように、教育委員を住民が直接選挙で選ぶ方法もある。

イングランドのように、学校の運営と外部からの査察を分ける仕組みもある。

フィンランドのように、自治体の教育提供責任を明確にしながら、学校や教員の裁量を尊重する制度もある。

もちろん、海外の制度を日本にそのまま導入すれば、いじめ重大事態への対応が改善するとは限らない。

しかし、比較によって日本の教育行政が検討すべき課題は明確になる。

教育委員会の委員を、住民はどのように評価できるのか。

教育委員会事務局の判断を、誰が独立して検証するのか。

学校で重大な問題が発生した場合、自治体の責任者は誰なのか。

教育の政治的中立性を守りながら、行政責任を明確にすることはできないのか。

橋下徹氏、石原慎太郎氏、中田宏氏、吉村洋文氏が投げかけてきた教育委員会制度への疑問は、海外の制度と比較することで、さらに具体的な改革課題として浮かび上がる。

教育委員会を廃止すれば、いじめ問題は解決するのか

教育委員会を廃止し、教育行政の権限を首長に一元化すれば、行政責任が明確になる可能性がある。

重大な問題が発生した際、首長が責任者として対応し、その判断について住民が選挙で評価できる仕組みになるからだ。

しかし、教育委員会を廃止しただけで、いじめ重大事態への対応が必ず改善するとは限らない。

首長に権限が集中すれば、その判断を誰が監視するのかという新たな問題が生じる。

学校や教育行政の対応を独立して調査する機関がなければ、調査の公正性を確保できない可能性もある。

また、教育内容への政治的介入を防ぐ制度も必要になる。

したがって、教育委員会の廃止を議論する際には、権限の移譲先だけでなく、監視機能と政治的中立性をどう確保するかが重要となる。

学校の対応を独立して調査する仕組みや、被害児童生徒への支援、行政判断を検証する制度が必要である。

教育委員会を存続させるなら、何を変えるべきか

一方、教育委員会を存続させるのであれば、その独立性が責任の曖昧さにつながらないようにする必要がある。

教育委員は、事務局の説明を十分に検証しているのか。

学校で重大な問題が発生した場合、教育委員会は主体的に調査状況を確認しているのか。

事務局や学校の対応に問題があれば、是正を求めているのか。

教育委員会の議事録には、重要な判断の経過が記録されているのか。

こうした点を具体的に検証することが求められる。

教育委員会を残す理由として政治的中立性を掲げるのであれば、委員が事務局から独立して判断できる体制を確保する必要がある。

また、子どもや保護者に対する説明責任を果たすことも不可欠である。

結論　教育委員会は「存在すること」が目的になっていないか

2011年、石原慎太郎氏は教育委員会任せの改革に疑問を呈した。

橋下徹氏は、いじめ問題への対応をめぐり、教育委員会の責任の曖昧さを批判した。

2013年、中田宏氏らは教育委員会を廃止する法律案を提出した。

2015年、政府は教育委員会を存続させる制度改革を実施した。

しかし2019年、吉村洋文氏は、改革後も教育委員会が形骸化しているのではないかと問題提起し、廃止を主張した。

そして現在も、教育委員会の対応や責任の所在が問われる問題は続いている。

海外に目を向ければ、教育委員を住民が選挙で選ぶ制度や、学校を外部から査察する仕組み、自治体が教育提供の責任を担う制度など、さまざまな選択肢が存在する。

教育委員会を廃止するべきか。

その結論を出すには、廃止後の制度が現行制度より適切に機能することを示す必要がある。

一方、教育委員会を存続させるのであれば、制度の理念だけでなく、実際にどのような成果を上げ、責任を果たしているのかを示さなければならない。

教育委員会を守ること自体が目的になってはならない。

同時に、教育委員会をなくすこと自体が目的になってもならない。

重要なのは、子どもの安全を守り、学校の問題を適切に調査し、教育行政の責任を明確にすることである。

教育委員会は誰のために存在するのか。

4氏がそれぞれの立場から投げかけた問いは、海外の制度との比較を通じて、さらに具体的な改革課題として浮かび上がる。

制度改革から11年が経過した現在、日本の教育行政に改めて問われている。

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主な参考資料

• 東京都「石原知事記者会見（2011年12月22日）」
• 大阪府「吉村知事記者会見（2019年6月19日）」
• 衆議院「教育委員会制度を廃止する等のための地方自治法等の一部を改正する法律案」
• 衆議院予算委員会会議録（2014年2月17日）
• 文部科学省「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」および教育委員会制度改革関連資料
• 全米教育委員会協会（NSBA）公表資料
• 英国教育省・Ofsted公表資料
• フィンランド教育庁公表資料

※橋下徹氏・中田宏氏の一部の直接引用は、過去に提供された文字起こしに基づく。公開前に原音声・会議録との照合が必要である。

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