宅配ボックスが詐欺の受け渡し場所に…約1億円被害か　回収役の41歳男を逮捕　警視庁が新たな手口を捜査

記者：松本（社会・事件担当）

特殊詐欺グループが、防犯カメラの少ない集合住宅の宅配ボックスを現金やキャッシュカードの受け渡し場所として悪用していた疑いが明らかになった。

警視庁特別捜査課は詐欺の疑いで、住居不定・無職の津田雅斗被告（41）を逮捕した。津田被告は、組織犯罪処罰法違反の罪ですでに起訴されており、認否は明らかにされていない。

捜査当局は、グループによる被害総額が約1億円に上る可能性があるとみて、組織の実態解明を進めている。

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防犯カメラのない宅配ボックスを悪用

警視庁によると、津田被告らのグループは、防犯カメラが設置されていない集合住宅の宅配ボックスを利用し、特殊詐欺でだまし取った現金やキャッシュカードを受け渡していた疑いがある。

津田被告は、宅配ボックスから現金などを回収する「回収役」だったとみられている。

警視庁は、少なくとも2025年1月から9月までの約40人分、総額約1億円の被害に関与した疑いがあるとして捜査を進めている。

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80代女性から約800万円をだまし取った疑い

逮捕容疑は、共犯者と共謀し、2025年8月、東京都内に住む80代女性へ息子などを装って電話をかけ、

「お金が必要になった」

などとうそを言い、現金約800万円をだまし取った疑い。

その後、宅配ボックスを利用して現金を回収したとみられる。

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中国籍の男女3人も逮捕

この事件では、宅配ボックスなどで回収したキャッシュカードを使い、預金を引き出したとして、中国籍の男女3人も窃盗などの疑いで逮捕された。

警視庁は、この3人についても約2600万円の被害に関与した可能性があるとみている。

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特殊詐欺の手口はさらに巧妙化

これまで特殊詐欺では、

• 自宅で現金を手渡す
• 受け子へ直接渡す
• 郵送で送らせる

といった手口が多く確認されてきた。

しかし今回の事件では、人と接触せず、防犯カメラの少ない宅配ボックスを受け渡し場所として利用していた疑いがあり、新たな手口として警戒が必要だ。

宅配ボックスは本来、荷物の受け取りを目的とした設備だが、犯罪グループに悪用されるケースも確認されている。

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