横浜市長のパワハラ7項目を認定　第三者委「極めて深刻」　山中市長が反省表明

横浜市の山中竹春市長による幹部職員らへの言動を調べていた第三者調査委員会は30日、調査報告書を市に提出し、市長の行為について7項目のパワーハラスメントを認定しました。

委員会は、職員に対して圧倒的に優越した立場にある市長が、不適切な言動を日常的、継続的に繰り返していたと指摘。「極めて深刻」と厳しく評価しました。横浜市も同日、調査報告書が提出されたことを公表しています。

問題は2026年1月、当時の人事部長だった久保田淳氏が、市長による暴言や威圧的な言動を内部告発したことで表面化しました。

横浜市議会は全会一致で第三者による調査を求める決議を可決。弁護士らで構成された委員会は3月から、市長や告発者への聞き取りに加え、幹部職員や退職者らおよそ750人を対象としたアンケートを実施しました。

アンケートでは、パワハラが疑われる行為を見聞きしたと答えた職員が342人に上りました。

報告書では、2023年6月、市長室で業務報告を受けた際、山中市長が職員を怒鳴り、机の上の書類を投げつけた行為を認定しました。

国際会議の招致をめぐっては、「できなければ切腹だ」と発言したほか、指で銃を撃つような仕草をしながら、「裏切ったらこれだからな」と述べたとされています。

このほか、職員を「ポンコツ」「人間のくず」「ダチョウ」「おばさん」などと呼ぶ人格否定的な発言、机をたたいてにらみつける行為、意図的な無視、市長室への出入りを禁じる対応なども認定されました。

緊急性のない深夜や休日の業務連絡が常態化していたほか、「粛清」などの言葉を用い、人事権を背景に職員を支配するような言動もあったと指摘されています。

調査では、一連の言動によって精神的な不調を訴え、病気休暇を取得したり、退職したりした職員が複数いたことも確認されました。

委員会は、市長の行為について「職員の尊厳を深く傷つけ、職場環境を悪化させる重大なパワハラ」と認定。市長として求められる人権意識が欠けていたとも指摘しました。

再発防止に向けては、ハラスメント防止条例の制定や、外部有識者による第三者委員会の常設などを横浜市に勧告しています。

山中市長は報告書の提出を受けて記者会見を開き、「報告された内容を極めて重く受け止める。自分自身を見つめ直さなければならない」と述べ、反省を表明しました。

今後の対応として、緊急性のない時間外連絡を控えること、市長室への出入り禁止と受け取られる対応を避けること、人事を客観的な基準に基づいて公平、公正に運用することを挙げました。

一方、自身の進退については直接言及せず、「職員が安心して働ける職場環境をつくらなければならない」と述べるにとどまりました。

山中市長は2021年の市長選で初当選し、現在2期目です。第三者委員会が複数のパワハラ行為を正式に認定したことで、市政運営への影響や市議会の対応が今後の焦点となります。