【兵庫】勤務中に署内・車内で性行為 29歳巡査長と21歳巡査を減給 兵庫県警が処分発表

兵庫県警が勤務時間中に警察署内や車内で複数回性行為に及んだとされる29歳男性巡査長と21歳女性巡査を減給の懲戒処分としたニュースを伝える週刊TAKAPIの報道アイキャッチ

兵庫県警は9月11日、西播方面の同じ警察署に勤務する男性巡査長(29)と女性巡査(21)を、勤務時間中に警察署内や車内で複数回性行為に及んだとして、減給の懲戒処分としたと発表しました。

2人はいずれも生活安全部門に所属し、男性巡査長は既婚。女性巡査と不倫関係にあったとされています。

昨年から今年7月まで 勤務中に複数回

県警によると、2人は昨年から今年7月にかけて、勤務時間中に警察署内や自家用車の中で複数回、性行為に及んだということです。

所属する警察署の名称や、行為の正確な回数は明らかになっていません。

神戸新聞は捜査関係者の話として、行為は当直時間帯など勤務する職員が少ない時間に複数回行われ、車は通勤用だったと報じています。

この当直時間帯や車の用途に関する情報は、県警の同日発表とは分けて扱う必要があります。

妻への発覚きっかけ 男性巡査長が上司に申告

一連の関係を県警が把握したのは今年6月でした。

男性巡査長の妻に女性巡査との関係が知られたことを受け、男性巡査長本人が上司に申告したということです。

関西テレビによると、2人は勤務時間中に私的なメッセージもやり取りしていました。

また、男性巡査長は関係が発覚する前、スマートフォンの使用について上司から指導を受けていたと報じられています。

ただし、この指導が女性巡査との私的なやり取りを把握したうえで行われたものなのか、また指導後にも性行為などが続いていたのかは、現時点の公開情報からは確認できません。

29歳巡査長と21歳巡査を減給

兵庫県警は9月11日、2人を減給の懲戒処分としたと発表しました。

現時点で確認できる発表・報道では、減給の具体的な割合や期間は明らかになっていません。

県警によると、男性巡査長は「多大な迷惑をかけたことを反省しています」、女性巡査は「本当に申し訳ないことをしたと思っている」と話しているということです。

大上健二・監察官室長は、

「警察職員としてあるまじき行為であり、厳正に処分した。職員に対する職務倫理教養を徹底し、再発防止に努める」

とコメントしています。

過去にも勤務中の類似処分

神戸新聞によると、兵庫県警では2017年、男性警部が当直中に署内で性行為に及んだとして減給処分を受けたほか、2024年にも交番の休憩室で性的な行為をした男女2人が減給処分となっています。

県警では昨年、懲戒処分を受けた警察官が50人となり、過去最多だったとされています。

今回の事案について、刑事事件として立件されたことや、逮捕・送検などの刑事手続が行われたことは現時点で確認できていません。

編集部まとめ

今回の処分で中心となるのは、不倫関係そのものではなく、警察官2人が勤務時間中に職務を離れ、警察署内や車内で複数回性行為に及んだとされる点です。

一方、所属署、行為の正確な回数、減給の割合・期間は明らかになっていません。県警発表と、報道各社が関係者取材で確認した情報を区別しながら、追加情報を確認する必要があります。

週刊TAKAPI 編集部/成田

特記事項

この記事は9月11日の兵庫県警発表と、関西テレビ、神戸新聞による公開報道をもとに構成しています。

本文中の「昨年から今年7月」「今年6月」は、原報道の表現を維持しています。西暦への機械的な置き換えは行っていません。

当直時間帯に行為があったことや、使用された車が通勤用だったこと、過去の類似処分については神戸新聞が関係者取材などをもとに報じた情報であり、県警の同日発表内容とは区別しています。

所属署の固有名詞、行為の正確な回数、減給の割合・期間、刑事手続の有無について、確認できていない事項は断定していません。

Q処分された警察官は誰ですか?
A兵庫県警の西播方面にある同じ警察署に勤務する29歳の男性巡査長と21歳の女性巡査です。
Q何が処分理由になったのですか?
A昨年から今年7月にかけて、勤務時間中に警察署内や自家用車内で複数回性行為に及んだとされています。
Q2人はどのような関係だったのですか?
A男性巡査長は既婚で、女性巡査と不倫関係にあったとされています。
Q県警はどのように把握したのですか?
A今年6月、男性巡査長の妻に関係が知られたことを受け、男性本人が上司に申告したということです。
Qどのような処分を受けましたか?
A2人とも減給の懲戒処分としたと兵庫県警が発表しました。減給の割合や期間は現時点で明らかになっていません。

情報提供募集

今回の処分や兵庫県警の勤務管理、職務倫理上の対応、再発防止策について公表可能な情報をお持ちの方は、メール(info@108takapi.jp)、各種SNSのDM、または公式LINEまでお寄せください。

週刊TAKAPIでは、関係者や家族の住所、所属署を推測する情報、私生活上の未確認情報などはそのまま掲載せず、内容を確認したうえで取材・報道に活用します。

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