愛知県警本部に勤務する40代の男性警視が、部下への高圧的な叱責や、育児を理由とした勤務時間短縮制度の利用を妨げる趣旨の発言をしたとして、7月31日付で懲戒処分を受けた。
処分は、減給100分の10、1か月。
約半年にわたり高圧的な指導
愛知県警によると、男性警視は2025年7月ごろから2026年1月ごろまでの間、部下に対して大声で叱責するなど、不適切な指導を繰り返していた。
その中では、部下に向かって「辞めさせてやる」などと発言したことも確認されたという。
職務上の指導という範囲を超え、立場を利用して心理的な圧力をかける行為だったと判断されたとみられる。
育児時短制度の利用を阻む趣旨の発言
男性警視は2025年12月、別の部下に対しても、育児を理由とする勤務時間短縮制度の利用を阻むような発言をしていた。
育児と仕事の両立を支援する制度の利用をためらわせる言動は、職員の就業環境を損なうだけでなく、制度そのものを形骸化させるおそれがある。
愛知県警は、一連の言動をハラスメント行為と認定し、男性警視を懲戒処分とした。
県警「再発防止と信頼回復に努める」
愛知県警の西崎恭尚首席監察官は、職員に対する指導や教育へ一層取り組み、再発防止と信頼回復に努めるとのコメントを発表した。
県民の安全を守る警察組織では、階級や職責を背景とした高圧的な指導を防ぐとともに、部下が育児支援制度を安心して利用できる職場環境の整備が求められる。
編集部まとめ
愛知県警本部の40代男性警視が、部下2人に対する高圧的な叱責と、育児時短制度の利用を阻む趣旨の発言により減給処分を受けた。県警には、処分だけで終わらせず、管理職の指導方法と相談体制を検証し、同様の行為を防ぐ実効性のある対応が求められる。
週刊TAKAPI編集部/一条
特記事項:懲戒処分の内容と愛知県警の説明に基づいて構成しています。「マタハラ」という通称に限定せず、育児を理由とした勤務時間短縮制度の利用を妨げる趣旨のハラスメント行為として記述しています。
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