横浜市のいじめ「重大事態」82件　前年度8件から大幅増、約半数で事実確認

横浜市教育委員会は8月4日、2025年度に調査を終えた市立学校のいじめ事案のうち、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」が82件に上ったと発表しました。

重大事態とは、いじめによって児童生徒の生命や心身、財産に重大な被害が生じた疑いがある場合や、相当の期間にわたって学校を欠席することを余儀なくされた疑いがある事案を指します。

2024年度に調査を終えた重大事態は8件で、2025年度は74件増加しました。

市教育委員会は増加の理由について、いじめを幅広く捉えて積極的に認知し、重大事態に該当する可能性がある事案について速やかに調査を始める対応を徹底してきたためと説明しています。

学校種別の内訳

学校種	件数
小学校	43件
中学校	28件
高校	3件
非公表	8件
合計	82件

82件のうち、約半数では調査の結果、実際にいじめの事実が確認されました。

一方、いじめとは認定されなかったものの、児童生徒が自死した事案が1件含まれていたということです。

市教育委員会は、重大事態として扱った事案について調査結果を踏まえ、再発防止や児童生徒への支援につなげる方針です。

特記事項

本記事は、2026年8月4日に報じられた横浜市教育委員会の発表内容をもとに構成しています。児童生徒や学校の特定につながる情報は公表されていません。

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