【秋田・由利本荘】こども家庭センター54歳女性職員を停職3か月　部下へのパワハラ認定

秋田県由利本荘市は2026年8月10日、こども家庭センターに勤務する54歳の女性職員について、部下に対するパワーハラスメントがあったとして、停職3か月の懲戒処分としました。地元報道によると、女性職員は2025年4月に採用された部下に対し、採用直後から「気に入らない」などと発言し、日常的に怒り口調で威圧的な態度を取っていたとされています。

市は一連の言動をパワーハラスメントと認定し、8月10日付で処分しました。こどもや保護者を支援する行政機関の職員による不適切な言動として、市の組織管理や職場環境のあり方も問われます。

「気に入らない」と発言か　部下を業務から外す行為も

報道によると、処分を受けた女性職員は、2025年4月に採用された部下1人に対し、採用直後から「気に入らない」などと発言していたとされています。

また、日常的に怒り口調で恫喝まがいの態度を取り、施設を利用する子どもや保護者に関わらせないよう指示するなど、部下に仕事をさせない行為があったと報じられています。

さらに、ファイルを机に叩きつけるなど威圧的な行為も確認されたとされています。

市がパワハラと認定　停職3か月

由利本荘市は、こうした一連の言動をパワーハラスメントと判断し、女性職員を停職3か月の懲戒処分としました。

女性職員は市の聞き取りに対し、「事務ミスを注意しただけ」といった趣旨の説明をしていると報じられています。

市側の認定と本人の認識には差がある形ですが、市は職務上の指導の範囲を超えた不適切な言動があったと判断したことになります。

こども家庭センターで起きた職場不祥事

こども家庭センターは、妊産婦や子育て世帯、子どもに対する相談支援などを担う自治体の中核的な窓口です。こども家庭庁も、こども家庭センターを児童福祉や母子保健などの支援を一体的に行う仕組みとして位置付けています。

その職場で、部下への継続的な威圧的言動がパワハラと認定された今回の事案は、単なる職員個人の問題にとどまらず、相談支援を担う組織内部の職場環境という点でも重く受け止める必要があります。

湊貴信市長が謝罪

由利本荘市の湊貴信市長は今回の処分について、「この度は大変申し訳ございませんでした」と謝罪しています。

今後は、同様の行為を防ぐための職員教育や相談体制、管理職による早期把握が実効的に機能するかが焦点となります。

特記事項

この記事は、2026年8月10日に報じられた由利本荘市こども家庭センター職員の懲戒処分に関する情報を基に、週刊TAKAPI編集部が内容を整理・再構成したものです。

本人の説明と市の認定内容には差があるため、本記事では市がパワーハラスメントと判断した事実と、本人が市の聞き取りに対して説明している内容を区別して記載しています。

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