沖縄観光でもドローン飛行に注意　禁止区域「300メートル→1000メートル」に拡大、県警が那覇空港で周知

沖縄県警は8月14日、改正された小型無人機等飛行禁止法の施行から1カ月となるのに合わせ、那覇空港で観光客らにドローンの新たな飛行ルールを周知しました。

沖縄県警によると、改正法は2026年7月14日に施行され、対象となる重要施設周辺の飛行禁止区域は従来のおおむね300メートルから1000メートルへ拡大されました。県警も同日、改正後の禁止区域について周知しています。

那覇空港で1500部配布　観光客にも注意呼びかけ

8月14日の周知活動には、沖縄県警警備部や豊見城署の職員13人が参加しました。

国内線・国際線ターミナルで、改正後の飛行ルールをまとめたリーフレット計1500部を配布し、沖縄を訪れる観光客らにルールの確認を呼びかけました。

県警によると、改正法施行後に確認された違法飛行の中には、観光目的で沖縄を訪れた人による事例も含まれているということです。

沖縄旅行中に景勝地や海岸などを空撮したい場合でも、場所によっては小型無人機等飛行禁止法や航空法など複数の規制が関係するため、「観光地だから自由に飛ばせる」と判断するのは危険です。

飛行禁止区域は「おおむね1000メートル」に拡大

改正法では、対象となる重要施設の敷地・区域だけでなく、その周囲おおむね1000メートルの上空について、ドローンなどの飛行が原則禁止されています。

沖縄県警の案内でも、2026年7月14日から飛行禁止エリアが「300メートルから1000メートル」へ拡大したことが明記されています。

沖縄には自衛隊施設や米軍施設など、小型無人機等飛行禁止法の対象となる施設が複数あります。

そのため、撮影予定地だけを見て判断するのではなく、周辺に対象施設がないか事前確認することが重要です。

「必要に応じて手続き」　飛ばす前の確認が必要

県警は、飛行禁止区域を事前に確認し、必要な場合には所定の手続きを取るよう求めています。

小型無人機等飛行禁止法に基づき、例外的に飛行させる場合には、原則として飛行開始の48時間前までに、対象地域を管轄する警察署を経由して都道府県公安委員会へ通報する手続きがあります。

警察庁は対象施設周辺の範囲について、地理院地図上でも確認できる仕組みを案内しています。

ただし、飛行場所や目的によって必要な許可・通報は異なるため、実際に飛行させる際には最新の規制を確認する必要があります。

沖縄観光でドローンを使う前に確認したいこと

今回の改正で特に注意したいのは、ドローンを日常的に使用する事業者だけではありません。

旅行用に小型ドローンを持ち込み、

「海岸を撮影したい」
「離島の景色を空から撮りたい」
「観光の記念映像を残したい」

と考える旅行者も対象になり得ます。

機体が小さいことや、短時間の撮影であることだけを理由に規制対象外になるとは限りません。

まず飛行予定地点を特定し、対象施設周辺地域に含まれていないかを確認したうえで、航空法を含む関連ルールも確認する必要があります。

特記事項

本記事は2026年8月15日時点で確認できる沖縄県警、警察庁などの公表情報を基に構成しています。ドローンの飛行可否や必要な手続きは場所、機体、飛行方法、目的などによって異なる場合があります。実際に飛行する際は最新の公的情報を確認してください。

今回の周知で分かったこと

・沖縄県警が那覇空港でドローンの新たな飛行ルールを周知
・警備部や豊見城署の職員13人が参加
・国内線、国際線ターミナルでリーフレット1500部を配布
・改正法施行後、観光客による違法飛行も確認
・重要施設周辺では飛行禁止区域の事前確認が必要
・飛行場所や条件によっては所定の手続きが必要

沖縄では観光目的でドローンを持ち込む旅行者も少なくありません。景勝地や海岸であっても、周辺施設や飛行条件によって規制対象となる可能性があるため、飛行前の確認が重要です。

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