沖縄県は2026年8月20日、予防・健康づくりアプリ「オーロラ」の利用拡大に向け、広報や市町村向け説明会を担う事業者の企画提案募集を開始した。提案限度額は消費税込み907万5000円で、企画提案書の提出期限は9月1日午後4時。契約期間は締結日から2027年3月31日までとなる。
県は「オーロラ」を通じ、健康管理に関する情報や予防・健康づくりの助言を届け、利用者の行動変容、健康意識の向上、医療費の適正化につなげる狙いを掲げている。今回の委託では、アプリそのものの開発ではなく、認知度と利用者数を高める広報、市町村など保険者への活用説明を強化する。
睡眠・食事・歩数などでコイン 150コイン以上で賞品応募
県と沖縄県国民健康保険団体連合会は、アプリの利用促進キャンペーンを2026年度に2回実施する予定だ。第1期は2026年11月1~30日、第2期は2027年1月4日~2月4日を予定している。
利用者はアプリで睡眠、食事、飲酒、体重を記録したり、ウォーキングを行ったりすることでコインを獲得する。仕様では1日の最大獲得数を15コインとし、150コイン以上を獲得して応募した人を対象に、健康関連商品や電子ギフト券などを抽選で贈る計画となっている。賞品費は今回の907万5000円とは別に予算措置される。
キャンペーン参加対象は沖縄県在住者で、国民健康保険の加入者だけに限定しない。一方、今回の広報事業そのものは国保被保険者への周知を基本とし、市町村の国保・健康増進部門との連携も想定している。
テレビ・WEB広告は必須 ポスター500枚、チラシ1万5000枚
受託事業者にはキャンペーン専用の周知サイト開設・運営に加え、ポスター約500枚、チラシ約1万5000枚の制作・配布を求める。広報媒体ではテレビ広告とWEB広告を必須とし、ラジオ、新聞、交通広告、SNS広告なども企画内容に応じて追加できる。
市町村など保険者向けの説明会では、アプリから得られるデータの活用方法、自治体独自イベントの設定、県内市町村での活用事例などを紹介し、健康づくり施策への利用を広げる方針だ。
編集部まとめ
沖縄県の「オーロラ」は、健康情報を見るだけのアプリから、日々の睡眠・食事・運動などを記録し、その行動をインセンティブにつなげる仕組みへ利用拡大を図る。2026年11月と2027年1~2月には賞品付きキャンペーンを予定し、県は8月20日、その周知を担う事業者募集に入った。
今後の確認点は、受託事業者の選定結果、キャンペーンの賞品内容・当選人数、実際の登録者増加数だ。県民の健康行動がどこまで変化するかに加え、アプリ活用が医療費適正化へどう結び付くかも検証対象となる。
週刊TAKAPI編集部/一条
特記事項
907万5000円は企画提案時の委託料上限で、契約金額ではない。賞品費は別予算。キャンペーンの実施時期や150コインという応募基準も、今後の調整で変更される可能性がある。8月20日に開始されたのは広報・説明会業務の事業者公募であり、キャンペーン自体の開始ではない。
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