【独自分析 豊橋市議を読む㉜】山本賢太郎市議は何をしてきた？副議長・3期目の「実績」、新アリーナ・行財政改革・教育福祉・長坂市政と政務活動費を徹底検証

豊橋市議会議員は、任期中に何を質問し、何を決め、どの政策に責任を負ってきたのか。

一般質問だけを見ても、議員の全体像は見えてこない。重要議案への対応、会派内での役割、政務活動費の使途、そして市政の大きな転換点でどんな政治判断をしたのかまで追う必要がある。

週刊TAKAPI「独自分析 豊橋市議を読む」。

第32回は、自由民主党豊橋市議団の山本賢太郎（やまもと・けんたろう）市議を取り上げる。

山本氏は現在3期目。2026年には豊橋市議会の副議長に就任した。

過去の一般質問を追うと、行財政改革、定住・移住、防災、障害福祉、学校教育、野外教育施設、市職員の職場環境、港を活用したまちづくりなど、扱う分野はかなり広い。

一方、長坂尚登市長の就任以降は、新アリーナ問題や市政運営をめぐる政治的な動きでも存在感を強めた。

2025年3月には長坂市長への問責決議の提出者代表として説明。新アリーナをめぐっては住民投票の進め方や市民向け説明にも関わってきた。

では、「行財政改革による持続可能なまちづくり」を掲げる山本氏は、実際に何をしてきたのか。

公開されている議会資料、一般質問、政務活動費、住民投票関連資料などから検証する。

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山本賢太郎市議とは？現在3期目、2026年から豊橋市議会副議長

豊橋市議会の公式プロフィールによると、山本氏は昭和48年生まれ、曙町在住。自由民主党豊橋市議団所属で現在3期目。

2026年7月27日時点では福祉教育委員会に所属している。

掲げる抱負は、

「行財政改革による持続可能なまちづくりを推進します！」

だ。 

さらに2026年、山本氏は豊橋市議会副議長に就任。

現在の議長は松崎正尚氏、副議長が山本氏となっている。市議会側は二元代表制の一翼として、市当局への監視機能を果たしながら議論を尽くす姿勢を示している。 

副議長就任後、山本氏は地元紙の取材に、議会内で建設的な議論ができる環境づくりや、時代に合わせたオンライン化を進めたいとの考えを示した。 

ここは重要だ。

3期目の山本氏は現在、単に一会派の議員として政策を主張するだけでなく、議会全体の円滑な運営にも責任を持つ立場に変わっている。

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一般質問を時系列で見ると何を追ってきたのか

豊橋市議会の映像中継記録から確認できる近年の山本氏の一般質問は、かなり幅広い。

2021年6月には野外教育施設。

同年12月にはコロナワクチン接種後の副反応、くすのき特別支援学校。

2022年3月には障害福祉サービス事業所の適正運営とナショナルサイクルルートを活用した観光。

同年6月にはウィズコロナ下の学校教育とコロナ禍からの出口戦略。

2023年3月には再び出口戦略、自転車ヘルメット、ナショナルサイクルルート。

同年6月には2023年6月豪雨への対応と定住・移住政策。

同年12月には豊橋市行財政改革プラン2021－2025の進捗と今後を質問した。

2024年3月にはまちづくり戦略のプロジェクト推進、9月には浅井由崇前市長の4年間の市政運営の成果や評価を質問。

12月には港を活用したまちづくりと、三遠ネオフェニックスとの連携を取り上げた。 

さらに2025年6月には、市職員の職場環境と武道館整備。

12月には長坂市長就任から1年間の市政運営と公約の進捗。

2026年3月には再び野外教育施設を取り上げている。 

こうして並べると、山本氏は特定一分野だけに集中するタイプではない。

ただし繰り返し現れるテーマはある。

行政運営、公共施設、教育・福祉、まちづくりだ。

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「行財政改革」を掲げる議員として何を質問した？

現在の公式プロフィールで山本氏が前面に掲げるのが「行財政改革」だ。

その言葉は議会活動にも登場している。

2023年12月定例会では、

「豊橋市行財政改革プラン2021－2025の進捗に対する評価と今後の取り組み」

を一般質問のテーマとした。 

人口減少が続けば、市税収入、公共施設、行政サービス、人員配置など市役所を取り巻く環境は変わる。

単純に「歳出を減らす」だけが行財政改革ではない。

限られた財源をどこへ配分するのか。

既存施設を維持するのか、統廃合するのか。

職員数と行政サービスの質をどう両立するのか。

山本氏の場合、後述する野外教育施設や武道館、市職員の職場環境といった質問も、この「持続可能な行政」という視点と重なる。

一方で、週刊TAKAPIが今後さらに検証すべきなのは、質問によって具体的に何が変わったのかだ。

行財政改革を質問した事実と、山本氏自身の提案によって財政効果や制度変更が生まれたことは同じではない。

ここは分けて評価する必要がある。

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野外教育施設は2021年から2026年まで継続

山本氏の質問で特に継続性が見えるテーマが、野外教育施設だ。

2021年6月に「本市の野外教育施設の在り方」を質問。

市側は当時、少年自然の家について、自然体験だけでなく周辺施設との連携による観光資源としての可能性を認識していると回答した。

さらに、既存施設を活用しながら民間活力を導入する方向について検討を進めていると説明している。 

そして約5年後の2026年3月。

山本氏は再び、

「野外教育センター」

「少年自然の家」

「神田ふれあいセンター」

の今後の運営や活用を質問した。 

これは単発質問ではない。

同じ公共施設政策を数年間隔で再確認している。

山本氏の活動を評価するうえでは、この継続性は一つのポイントになる。

同時に、「5年前に示された方針がどこまで実現したのか」を問うことも重要だろう。

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障害福祉では「事業所の適正運営」を問題提起

2022年3月には、障害福祉サービス事業所の健全で適正な運営を取り上げた。

当時の議会だよりでは、市内に約460の障害福祉事業所があり、サービス費が公費で賄われる中、不適切な請求や制度運用への監督が課題として質問されている。 

山本氏は現在、福祉教育委員会に所属する。

したがって今後は、一般質問だけでなく、福祉行政の監視という委員会活動も評価対象となる。 

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2025年には市職員の職場環境を質問

2025年6月定例会で山本氏が取り上げたのが、

「市職員の職場環境の整備や課題」

だった。

同時に武道館整備についても質問している。 

行政サービスを維持するには、それを担う職員が働き続けられる環境も必要になる。

行財政改革というと人数削減や効率化が注目されやすいが、職員の働き方との両立も不可欠だ。

「持続可能な行政」を掲げる山本氏にとって、このテーマは比較的一貫性があると言える。

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山本賢太郎市議と新アリーナ問題

そして、山本氏を現在の豊橋政治の中で読むうえで避けて通れないのが、新アリーナ問題だ。

山本氏自身の一般質問だけを見ると、2024年12月には「新アリーナ」という名称を直接質問項目にしていない。

取り上げたのは、

港を活用したまちづくり

と、

三遠ネオフェニックスとの連携

だった。 

しかし、議会内外での政治行動まで見ると、山本氏は新アリーナをめぐる議論の中心にかなり近い位置にいた。

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2024年12月「推進派」の住民投票条例案、撤回理由を説明

2024年11月の市長選では、新アリーナ事業の中止を掲げた長坂尚登氏が当選。

これまで事業を進めてきた議会多数派との間で、市政最大級の政治対立となった。

12月議会では、新アリーナ事業の継続を問う住民投票条例案が推進側議員から提出された。

ところが審議途中で撤回された。

当時、山本氏は撤回理由について、

損失補償額が不明確であること、

契約解除後の代替策が示されていないこと、

投票に必要となる客観的で公平な情報提供が困難であること、

などを挙げたと報じられている。 

つまり山本氏は、新アリーナ問題で単に賛否を表明するだけでなく、住民投票をどう成立させるかという制度設計の議論にも関与したことになる。

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4会派による新アリーナ説明会にも関与

2025年には、自民、公明、まちフォーラム、とよはしみんなの議会の4会派が市民向けの説明会を開催した。

報道によると、山本氏は説明会後、参加者から特に多かった質問として、事業契約解除に伴う損失補償や賠償額、駐車場問題などを挙げた。

会場で回答できなかった質問について、市への確認後にホームページなどで回答する意向も示している。 

ここは山本氏を評価するうえで両面を見る必要がある。

推進側から市民へ情報を届けようとしたことは活動として確認できる。

一方で、会派による説明は行政が行う中立的説明とは立場が異なる。

したがって「説明会を開いた＝市民合意が形成された」とまでは言えない。

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政務活動費から「新アリーナについて考えよう」関連支出

さらに政務活動費資料を確認すると、新アリーナをめぐる特徴的な支出もある。

2024年度の山本氏の政務活動費支出伝票には、

「新アリーナについて考えよう」

とするチラシ作成、印刷、ポスティング、折込広告、会場費などとして11万6,390円が計上されている。

自民、公明、まちフォーラム、とよはしみんなの議会の27議員による按分で、総額314万2,546円を27人で分担したものとされている。 

これは公開資料上確認できる政務活動費の支出だ。

ただし、この事実だけで支出の適否を断定することはできない。

評価するなら、実際の配布物の内容、政務活動としての位置づけ、情報の公平性、支出基準との関係まで確認する必要がある。

一方で、新アリーナをめぐる情報発信に政務活動費を使ったという点は、山本氏の政治活動を読むうえで重要な記録である。

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2025年7月、住民投票では事業継続が多数

最終的に豊橋市では2025年7月20日、新アリーナ事業継続の賛否を問う住民投票が実施された。

結果は次のとおりだった。

	票数
継続に賛成	106,157票
継続に反対	81,654票
投票者数	189,869人
投票率	65.67％

賛成多数となり、市は結果を尊重して事業を継続する方針へ転換した。 

山本氏ら事業継続を支持してきた議員にとっては、一つの政治的な節目となった。

しかし8万1,654票の反対票もあった。

事業継続派の議員にはその後も、事業費、交通、駐車場、周辺環境、施設運営などについて、反対した市民にも説明を続ける責任がある。

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長坂市政とはどう向き合った？

山本氏と長坂市政の関係は、新アリーナだけではない。

2025年3月には、さらに明確な政治行動に踏み込んだ。

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長坂市長への問責決議、提出者代表として説明

2025年3月12日、市議会は長坂尚登市長に対する問責決議を賛成多数で可決した。

争点となったのは、市長選挙で使われた法定ビラと、パワーハラスメントに関する記載、その後の市の調査や市長の説明対応だった。

自民、公明、まちフォーラム、とよはしみんなの議会の4会派23人が提出。

その提出者代表として説明に立ったのが山本賢太郎氏だった。 

山本氏は、市長の議会対応や説明責任を問題視し、政治的・道義的責任を問う立場を示した。

一方、反対側からは、第三者調査が行われる前の段階であることなどを理由に慎重論も示された。 

ここは事実と政治評価を分ける必要がある。

問責決議が可決されたことは事実。

しかし問責決議は裁判所による違法認定ではなく、議会による政治的意思表示だ。

そこを混同すべきではない。

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百条委員会の可能性にも言及

その後、自民党市議団は調査の再検証を目的とした地方自治法100条に基づく調査特別委員会、いわゆる百条委員会の設置も検討。

当時、政調会長だった山本氏は、調査結果次第では辞職勧告や不信任につながる可能性にも言及したと報じられている。 

この時期の山本氏は、長坂市政に対して明確にチェック・追及側へ立っていたことが分かる。

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2025年12月には「長坂市政1年間」をまとめて検証

興味深いのは、その後の一般質問だ。

2025年12月、山本氏は、

「長坂市長による1年間の市政運営と所信表明の公約に対する取り組み進捗と今後」

を質問した。

豊橋公園のあり方、人口減少、小中学校再編など、市長が掲げた政策の進捗を横断的に確認している。 

市長個人への問責と、政策そのものの進捗確認は別問題である。

この点では、山本氏の質問は「長坂市政そのものを否定する」というより、公約を具体的にどこまで進めたのかを検証する方向へ移っていると読むこともできる。

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副議長になった今、立場は変わった

2026年5月、山本氏は副議長に就任した。

ここで政治的な立場には変化が生じる。

会派の政調会長として市長を追及する役割と、議会全体の副議長として中立的で円滑な議事運営を担う役割は同じではない。

山本氏自身も副議長就任後、建設的な議論ができる環境づくりを進める考えを示している。 

今後は、

「追及する山本賢太郎」から「議会をまとめる山本賢太郎」へ転換できるのか

も注目点になる。

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山本賢太郎市議の政務活動費4年度を検証

豊橋市では、政務活動費として議員1人当たり月額9万円を交付している。

年度ごとに精算し、使わなかった残額は市へ返還する仕組みだ。 

山本氏について、2022年度から2025年度までの4年度分を整理するとこうなる。

年度	交付額	支出額	返還・差額
令和4年度	1,080,000円	1,087,363円	▲7,363円
令和5年度	990,000円	987,802円	2,198円
令和6年度	1,080,000円	864,963円	215,037円
令和7年度	1,080,000円	1,080,369円	▲369円
4年度合計	4,230,000円	4,020,497円	返還217,235円※

令和4年度は交付108万円に対し支出108万7,363円。令和5年度は99万円に対して98万7,802円。令和6年度は108万円に対して86万4,963円で21万5,037円を残し、令和7年度は108万円に対し108万369円となっている。 

※表の「返還217,235円」は令和5・6年度の残額合計。交付額を超えて支出した令和4・7年度の7,363円、369円は追加交付を意味するものではない。

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最も大きかった支出カテゴリーは「広報費」

4年度の内訳を横断すると、特徴も見える。

山本氏の4年度合計支出402万497円のうち、最も大きいカテゴリーは広報費の158万3,476円。

次いで調査研究費が113万7,026円、研修費が63万4,580円となる。

各年度でも広報費は比較的大きい。

令和4年度は54万4,996円。

令和5年度は35万4,796円。

令和6年度は31万5,825円。

令和7年度は36万7,859円だった。 

政務活動費は多く使えば評価が高くなる制度ではない。

逆に余らせれば良いわけでもない。

重要なのは、

何を調べ、その情報をどう市民へ還元し、政策へ反映したのか。

山本氏の場合は広報費が最も大きいため、その情報発信の内容と政策活動とのつながりを見ることが重要になる。

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山本賢太郎市議は結局、何をしてきた？

公開資料を横断すると、山本氏には大きく四つの特徴が見える。

第一に、行政運営と行財政改革への継続的な関心。

行財政改革プラン、公共施設、市職員、人口減少、定住・移住など、市役所の経営そのものに関係するテーマが繰り返し現れる。

第二に、教育・福祉・公共施設を幅広く扱ってきたこと。

障害福祉、特別支援学校、学校教育、野外教育施設、武道館など対象は広い。

第三に、新アリーナ問題で推進側の政治行動に深く関わったこと。

住民投票条例をめぐる協議、市民向け説明、新アリーナ関連の政務活動費支出、そして実際の住民投票まで関与した。

第四に、長坂市政への厳しいチェック姿勢。

問責決議では提出者代表を務め、その後も市長公約の進捗を一般質問で検証している。

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週刊TAKAPI分析　山本氏の「実績」はどこまで確認できる？

山本氏には「継続して質問した」と言える政策がある。

野外教育施設はその代表例だ。

行財政改革も、現在掲げる政策理念と過去の一般質問が一致している。

また、新アリーナ問題では単に質問しただけではなく、住民投票をめぐる議会協議、市民向け説明、政務活動費による情報発信など、具体的な政治行動が確認できる。

これは活動実績として記録できる。

一方で、慎重に扱うべき部分もある。

「質問したこと」と「山本氏が実現したこと」は別だ。

公共施設の改革が実現したとしても、それが山本氏一人の成果だったと証明できなければ「実績」と断定すべきではない。

行財政改革についても、

どれだけ財政負担が減ったのか。

行政サービスの質は上がったのか。

山本氏の提案が具体的な予算や制度に採用されたのか。

そこまで照合して初めて政策成果を評価できる。

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新アリーナ推進側だからこそ「その後」まで責任がある

住民投票では事業継続が多数となった。

しかし、新アリーナ問題は住民投票で完全に終了したわけではない。

建設費。

追加負担。

交通。

駐車場。

豊橋公園全体の再整備。

運営コスト。

経済波及効果。

三遠ネオフェニックスとの連携。

こうした問題は、施設が完成し、実際に運営されて初めて評価できる。

推進してきた山本氏にとって重要なのは、

「継続が決まったから終わり」ではなく、自ら支持した事業を最後まで検証すること

だ。

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副議長・山本賢太郎氏に今後問われること

山本氏は3期目に入り、副議長となった。

議員としてのキャリアは次の段階に入っている。

これまでは、会派側から市長を追及する場面が目立った。

今後は、それに加えて議会全体をどうまとめるかが問われる。

少数会派の意見をどう扱うのか。

市長と議会が対立したとき、議論の場をどう確保するのか。

住民投票で示された賛成10万6,157票だけでなく、反対8万1,654票にもどう向き合うのか。

そして本人が掲げる、

「行財政改革による持続可能なまちづくり」

を、数字と政策成果でどこまで示せるのか。

副議長となった山本賢太郎氏を評価する基準は、これまで以上に重くなる。

週刊TAKAPIでは今後も、一般質問だけでなく、議決行動、委員会活動、政務活動費、政策の実施状況まで追い、山本賢太郎市議の「実績」を継続して検証する。

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※本記事は2026年8月時点で確認できる豊橋市・豊橋市議会の議員名簿、役員名簿、一般質問記録、政務活動費収支報告書、住民投票資料などの公開資料、および報道内容を横断して構成した独自分析です。「質問したこと」と「本人が政策を実現したこと」は区別しています。問責決議は議会による政治的意思表示であり、司法上の違法認定を意味するものではありません。政務活動費についても支出額の大小のみで活動の適否・優劣を判断していません。今後、新たな資料や事実関係が判明した場合は追記・訂正します。

担当記者：週刊TAKAPI編集部／黒木

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