【独自・愛知・蒲郡】大型7事業「25％圧縮」の実像　市民プール再検討、病院新棟は時期未定

蒲郡市が進める大型投資7事業の見直しについて、週刊TAKAPIが市担当者へ直接取材したところ、市が掲げる「25％程度」の具体的な意味と、各事業の見直し方向が明らかになった。

最大のポイントは、7事業それぞれの総事業費を一律25％削減する計画ではないことだ。

市が目標としているのは、2027年度から2036年度までの10年間に7事業へ必要となる関連費用を、全体として25％程度圧縮すること。規模縮小だけでなく、整備時期の延期、段階整備、計画そのものの再検討も含まれる。

一方、25％を計算する基準額や、実額で何億円を圧縮するのか、後年度へいくら先送りするのかについては、現時点で公表されていない。

「25％」は7事業一律の削減率ではない

週刊TAKAPIは市担当者に、「25％」が各事業を個別に積算し直した結果なのかを確認した。

市の説明では、25％は7事業それぞれを25％ずつ削減する数字ではなく、2027～2036年度の10年間に必要となる関連費用を全体として圧縮するための目標値となる。

学校や病院のように、必要な機能との関係から単純な規模縮小が難しい施設もある。一方、施設規模や仕様を見直すことで事業費を抑えられる事業もある。

このため、7事業への対応は同じではない。

7事業の見直し方向

対象事業	現時点の見直し方向
みらいキャンバス整備推進事業	規模縮小
蒲郡北地区個別計画に基づく学校等施設建設事業	約3年延期
科学館リニューアル事業	規模縮小
東港地区開発推進事業	段階整備・事業内容を検討
市民プール建設事業	時期未定・再検討
新最終処分場整備事業	規模縮小
市民病院新棟等整備事業	時期未定

見直しの方法は「規模縮小」「延期」「段階整備」「再検討」に分かれており、単純な事業費削減だけではない。

市民プールは「延期」ではなく再検討

市民プール建設事業は、今回の直接取材で位置付けがより明確になった事業の一つだ。

市は整備時期を「未定」としているが、週刊TAKAPIが単なる延期なのかを確認したところ、市担当者は**「改めて検討」**と説明した。

現段階で中止が決まったわけではない。

市民プールには、市民利用だけでなく学校の水泳授業を担う機能を持たせる構想もある。このため、学校プールをどうするのか、学校施設を将来どのように配置するのかといった計画と切り離して判断することが難しいという。

「時期未定」は単純な着工延期ではなく、必要性や機能を含めて計画を組み直す段階といえる。

市民病院新棟は整備時期そのものが未定

市民病院新棟等整備事業も、具体的な整備時期は決まっていない。

週刊TAKAPIが延期期間を確認したが、現時点で「何年後」と示せる状況ではないという。

一方、新棟建設そのものの中止が決定したわけではない。

既存病院では、電力供給などを担うエネルギー関連設備に老朽化への対応が必要な部分があり、市は病院機能を維持するために必要な設備を先に整備する考えを示している。

病院関連施設では入札が成立しないケースもあり、建設費や人件費の上昇が現在進行中の整備にも影響している。

蒲郡北地区は約3年延期　北部小を継続使用

蒲郡北地区個別計画に基づく学校等施設建設事業は、約3年延期する方針だ。

延期期間中は、現在の北部小学校を継続して使用する。

ただし、既存施設を当初予定より長期間利用すれば、補修や維持管理が新たに必要となる可能性がある。

市も補修が必要になる部分はあるとの認識を示しているが、追加費用の具体額は現段階で明らかになっていない。

つまり、建設費を後年度へ移す効果だけでなく、既存施設を長く使うために生じる費用も合わせて見る必要がある。

新最終処分場は規模縮小　市「市民生活に直結」

新最終処分場整備事業は規模縮小の対象となっている。

週刊TAKAPIが、7事業の中で今後も実施する必要性が高いものについて確認したところ、市は特定の事業を「必ず実施する」と断言することは避けた。

一方、新最終処分場については**「市民生活に直結する」**との認識を示した。

ごみの減量を進めても廃棄物が直ちになくなるわけではなく、生活インフラとして必要な機能を確保しながら、施設規模や整備費を見直すことになる。

みらいキャンバス・科学館は規模縮小　東港は段階整備

みらいキャンバス整備推進事業と科学館リニューアル事業は、規模縮小の方向で検討されている。

ただし、縮小後の面積や最終的な事業費はまだ示されていない。

東港地区開発推進事業は、一度に全体を整備するのではなく、段階的な整備と事業内容の検討を進める。

どの部分を先行し、どこを後年度へ回すのかといった具体的な工程や金額も、現時点では確定していない。

「削減」と「先送り」は分けて見る必要

今回の見直しで重要なのは、規模縮小によって実際に不要になる費用と、整備時期を後ろへ移すことで2027～2036年度の支出対象から外れる費用は同じではないという点だ。

例えば、工事を2037年度以降へ延期すれば10年間の支出は圧縮されるが、将来その事業を実施する場合、費用そのものがなくなったわけではない。

さらに将来の物価や建設単価、人件費によっては、延期した事業の費用が現在の想定より増える可能性もある。

市も、実質的な削減額と後年度へ移る金額を現段階で明確に切り分けるのは難しいとの認識を示している。

25％の基準額、実額はまだ非公表

市民側から見て最も大きな未確定事項は、25％の「金額」だ。

市は現時点で、

• 2027～2036年度の7事業関連費用の基準総額
• 25％を実額換算した圧縮目標額
• 見直し後の7事業それぞれの事業費
• 2037年度以降へ移る支出額

を公表していない。

市は内部で複数の財政シミュレーションを行っていると説明しているが、市債残高や財政調整基金への影響を含め、現段階で一つの数字として示せる状況ではないという。

今後、見直しの財政効果を検証するには、単に「25％を達成したか」ではなく、実際に不要になった費用と、将来へ移された費用を分けて確認する必要がある。

特記事項

本記事は、蒲郡市が公表した大型投資7事業の見直しについて、週刊TAKAPIが市担当者へ電話で直接取材した前後編を一本化し、重複を整理した独自記事です。

「25％程度」は各事業の総事業費を一律25％削減する数字ではなく、2027～2036年度の10年間にかかる関連費用を全体として圧縮する目標です。

今回の取材で中止が決定したと確認された事業はありません。7事業の最終事業費、実質的な削減額、2037年度以降へ移る支出額も現時点では確定していません。

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