【独自続報・岩手】また懲戒免職　県立学校の20代女性教職員、18歳未満に複数回のわいせつ行為

岩手県教育委員会は9月14日、18歳未満の人に複数回わいせつな行為をしたとして、県立学校に勤務する20代の女性教職員を懲戒免職とした。

県教委によると、女性教職員は2026年4月から5月にかけ、18歳未満の人に身体的接触を伴うわいせつな行為を複数回行った。

5月中旬、被害者の関係者から情報提供があり発覚した。女性教職員は県教委の聞き取りに行為を認め、「大人として判断が未熟で反省している」趣旨の説明をしているという。

被害者の性別や詳しい年齢、女性教職員との関係は、個人が特定されるおそれがあるとして公表されていない。

県教委によると、2026年度の県内教職員の懲戒処分は今回を含め11件となった。

9月4日、県教委は「注意喚起だけでは十分ではなかった」

今回の処分は、週刊TAKAPIが岩手県教委の不祥事対策を独自取材した直後に公表された。

週刊TAKAPIは9月4日、8月27日付で県教委に送った質問への文書回答をもとに、不祥事防止策の実効性を報じている。

その中で県教委は、従来の対策について、服務規律の周知や注意喚起にとどまる面があり、十分ではなかったとの認識を示していた。

当時すでに、8月24日に公表された県立学校男性教職員の懲戒免職などを含め、今年度の学校職員の懲戒処分が相次いでいた。

その後も処分は続き、今回、新たに性的な非違行為による懲戒免職が加わった。

今回の行為は4〜5月　「対策後の再発」とは単純に言えない

ここで時系列は分けて見る必要がある。

今回、女性教職員が行為に及んだとされるのは4月から5月。

一方、県教委は3月に教育長が給与の一部自主返納を表明し、7月に新たな再発防止策をまとめ、8月下旬から過去事案を分析する研修動画を各学校へ配布している。

つまり、今回の行為自体は8月下旬に始まった新研修より前に起きている。

今回の懲戒免職が9月に公表されたからといって、新たな研修を実施した後に今回の非違行為が発生した、という関係ではない。

そのため、処分件数だけを見て「新対策が効かなかった」と結論付けることはできない。

5月中旬に情報提供　その後何を把握し、どう対応したか

一方、今回の事案では別の検証点がある。

県教委によると、事案が発覚したのは5月中旬。被害者の関係者から情報提供があった。

これは、関係者からの申告によって事案を把握する仕組みが実際に動いたことを意味する。

ただし、今回の発表だけでは、情報提供を受けた後に学校や県教委がどの時点で事実関係を把握し、勤務上どのような措置を取ったのかまでは明らかになっていない。

4月から5月まで複数回の行為に至ったとされる中で、それ以前に学校側が異変を把握できる機会がなかったのかも公表されていない。

「発覚したか」だけではなく、発覚後にどれだけ早く被害拡大を止められたのかを確認する必要がある。

県教委が示した3つの対策　期限は10月31日

9月4日の週刊TAKAPIの独自取材で、県教委は新たな不祥事防止策として、主に次の対応を示していた。

• 過去の事案を分析した研修動画を8月下旬から配布し、10月31日までに全職員が視聴とグループワークを実施
• 児童生徒との私的なSNSでのやりとり、密室での1対1指導、個人端末による撮影などを避けるルールを周知
• 相談や情報提供があった場合、速やかに事実確認し、必要に応じて当事者同士の接触を避ける勤務上の措置を取る

今回の事案は、これらの対策のうち「相談・情報提供を受けた後の対応」が実際にどう運用されたのかを見る材料にもなる。

県教委は今回も、全職員にコンプライアンスを徹底し、再発防止に取り組むとしている。

ただ、これまでにも繰り返されてきた「徹底」「再発防止」という表現だけでは、具体的に何が変わったのかまでは分からない。

次の確認点は10月31日　研修実施率だけでは足りない

県教委が設定した全職員研修の期限は10月31日。

その時点で確認すべきなのは、単に「何％の職員が動画を視聴したか」だけではない。

研修後に、

• 私的な連絡手段の使用が減ったか
• 密室での1対1対応を避けるルールが守られているか
• 相談や情報提供から事実確認までにどれだけ時間がかかったか
• 接触回避などの勤務上の措置が適切に実施されたか
• 管理職が兆候を把握する仕組みが機能したか

といった点まで検証しなければ、対策の効果は判断できない。

週刊TAKAPIが9月4日の取材で確認した時点では、対策効果を測る具体的な指標や検証期限について、十分な説明は示されていなかった。

今回の新たな懲戒免職を踏まえ、県教委には、処分件数の更新だけでなく、実際にどの仕組みが機能し、どこに空白が残ったのかを説明することが求められる。

特記事項

本記事は、2026年9月14日に公表された今回の懲戒処分に関する公開情報と、週刊TAKAPIが9月4日に報じた岩手県教育委員会への独自取材を基に構成しています。

被害者は18歳未満ですが、性別、詳しい年齢、女性教職員との関係は公表されていません。個人特定を避けるため、本記事でも記載していません。

行為の具体的な態様についても、未成年が関わる事案であるため、県教委が公表した「身体的接触を伴うわいせつな行為」の範囲を超えて記載していません。

今回確認されているのは岩手県教育委員会による懲戒免職処分です。刑事事件としての立件、逮捕、起訴などの有無については、本記事で確認できた情報では明らかになっていません。

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