「赤い羽根共同募金」を運営する北海道共同募金会で、新たに約7000万円の使途不明金が確認され、これまでに判明していた約1億8000万円と合わせて、使途不明金が計約2億5000万円に上ることが分かった。
北海道共同募金会が9月16日の会見で明らかにした。
新たな約7000万円は、2025年度の決算を精査する中で判明したとされる。
募金会ではすでに約1億8000万円の使途不明金を巡り、会計責任者だった元事務局長の男性を7月13日付で懲戒解雇している。
ただし、今回判明した7000万円を含む2億5000万円全額について、元事務局長による着服と確定したわけではない。
募金会は第三者委員会を設置し、資金の流れや組織の管理体制、関係者の責任について調査を進める。
新たに7000万円 使途不明金は計2億5000万円
北海道共同募金会は16日、これまでの使途不明金問題について会見を開き、新たに約7000万円の使途が確認できていないことを明らかにした。
これまでに確認されていた使途不明金は約1億8000万円。
今回判明した約7000万円を合わせ、総額は約2億5000万円となった。
新たな不明金は2025年度決算の確認過程で明らかになったと報じられている。
一方、現時点で明らかになったのは、あくまで「帳簿や資料などから使途を確認できていない資金がある」ということだ。
7000万円の具体的な支出先や、誰がどのように関与したのかについては、今後の調査対象となる。
元事務局長は7月13日付で懲戒解雇
北海道共同募金会では、先に約1億8000万円の使途不明金が発覚していた。
募金会は7月14日、事務局長を前日の13日付で「多額の使途不明金となる経理処理等」を理由に懲戒解雇したことを公表している。
問題発覚のきっかけは今年2月。
募金会の公表によると、2月17日に当時の事務局長に対する所得税法違反の疑いで札幌国税局の査察を受け、会計資料の多くが押収された。その後、募金会が手元に残った資料を調べ、3月末までに資金が大幅に不足している可能性を確認した。
当時の事務局長は会計責任者でもあり、会計全般を一人で管理できる状態だったとされる。
議事録偽造や1億9000万円借り入れの疑いも
公開報道では、元事務局長が会の議事録を偽造するなどし、道内の金融機関2社から計約1億9000万円を借り入れていた疑いも報じられている。
実際には存在しない「立て替え金」などがあるように装い、事実と異なる経理処理を行っていた可能性も指摘されている。
北海道共同募金会は、事実関係が判明した段階で刑事告訴や損害賠償請求を含めた対応を検討するとしている。
ただし、これらは現在も調査・手続きが続いている段階であり、元事務局長の刑事責任が確定したものではない。
第三者委員会を設置 2027年1月末めどに報告
北海道共同募金会は9月11日付で、弁護士や公認会計士ら6人で構成する第三者委員会を設置した。
委員会では、使途不明金が発生した経緯や原因、元事務局長だけでなく役員を含む関係者の責任、組織としての会計管理やチェック体制に問題がなかったかなどを調べる。
調査報告書は2027年1月末をめどに提出される予定だ。
今回、新たに7000万円が加わったことで、第三者委員会には少なくとも、
- 約2億5000万円の資金移動の内訳
- 新たな約7000万円が発生した時期と経緯
- 元事務局長が関与した範囲
- 会計処理や承認手続きが機能しなかった原因
- 役員や管理者による監督の状況
の解明が求められる。
「2億5000万円着服」とは現段階で言えない
今回の問題で最も注意が必要なのは、「使途不明金」と「着服が認定された金額」を同一視しないことだ。
北海道共同募金会が16日に明らかにしたのは、使途を確認できない資金が合計約2億5000万円に拡大したという事実だ。
これまでの約1億8000万円については元事務局長による着服の疑いが指摘され、本人は懲戒解雇されている。
しかし、今回新たに判明した7000万円が同じ経緯で発生したのか、別の会計処理に由来するものなのかは、現時点で確定していない。
第三者委員会の調査によって、2億5000万円のうち、誰がどの資金に関与したのかを切り分けられるかが最大の焦点となる。
編集部まとめ
北海道共同募金会で新たに約7000万円の使途不明金が判明し、総額は約2億5000万円となった。
元事務局長はすでに懲戒解雇されているが、2億5000万円全額が着服と確定したわけではない。第三者委員会は2027年1月末をめどに原因や資金の流れ、関係者の責任を調べる。
週刊TAKAPI編集部/成田
特記事項
本記事は2026年9月16日時点の北海道共同募金会による公表資料と、同日の会見内容を基にした複数の公開報道を照合して構成しています。
使途不明金約2億5000万円は、現時点で使途が確認できていない資金の総額であり、全額が元事務局長による着服と認定されたものではありません。
元事務局長は懲戒解雇されていますが、刑事責任が確定したものではありません。
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