【同志社国際】新文科相・関芳弘氏「これまでの考え方を引き継ぐ」　辺野古平和学習めぐる文科省判断、是正対応を継続へ

ポイントを整理💡

• 第2次高市改造内閣で関芳弘氏が文部科学相に就任し、9月18日に初の定例会見に臨んだ
• 同志社国際高校の辺野古平和学習について、文科省が5月に示した教育基本法第14条第2項に反するとの判断を引き継ぐ姿勢を示した
• 文科省は平和学習そのものを否定しておらず、「特定の見方や考え方に偏らないこと」が重要との立場を取っている

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第2次高市改造内閣で新たに文部科学大臣に就任した関芳弘氏が9月18日、就任後初となる定例記者会見に臨んだ。

会見では、2026年3月に沖縄県名護市辺野古沖で発生した同志社国際高校（京都府）の研修旅行中の船舶転覆事故を巡り、その後、文部科学省が教育基本法第14条第2項に反すると判断した同校の平和学習についても質問が出た。

関氏は、これまでの文科省の対応について、

「これまでの考え方をしっかり引き継いで、必要な対応を進めたい」

との考えを示した。

さらに、今後の平和学習のあり方について、

「特定の見方や考え方に偏った取り扱いとならない形で実施していくことが本当に重要だと考えている。そのような取り組みを私自身もしっかりと進めていきたい」

と述べた。

文科省の公式会見ページでも、18日の会見項目として「同志社国際高校への『政治的中立性』違反とする判断の見解と偏った平和教育の是正に向けた取組方針」が掲載されている。なお、19日未明の週刊TAKAPI確認時点では、会見テキスト全文は「後日、アップロードします」とされ、まだ掲載されていない。(文部科学省⁠)

3月16日、辺野古沖で起きた死亡事故

問題の発端となったのは、2026年3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で発生した海難事故だ。

同志社国際高校の研修旅行中、生徒らが乗っていた船2隻が転覆。生徒1人と船長1人が死亡した。

学校側は翌17日、「平和学習を目的としたコース別学習」の最中に事故が発生したと説明。当日は波浪注意報が発令されていたとし、安全確認体制や出航判断が適切だったかについて検証する姿勢を示していた。(同志社大学国際部⁠)

事故を受け、文科省は京都府と連携して事実確認を進め、4月24日には学校法人同志社に対する現地調査を実施した。(文部科学省⁠)

文科省が5月に示した異例の判断

そして5月22日、文科省は調査結果を公表した。

文科省は、研修旅行について事前計画や当日の対応、安全管理、教育活動などの面で「著しく不適切」との見解を示したほか、学校法人と学校のガバナンスにも問題があったとした。

さらに、辺野古への移設工事を扱った学習について、教育基本法第14条第2項に反するものだったとの判断を示した。(文部科学省⁠)

文科省が判断材料として挙げたのは、抗議活動に日常的に使用されていた船を見学プログラムに組み込んでいたこと、研修旅行初日の開会礼拝で複数年にわたり抗議活動について説明されていたこと、過去の研修旅行のしおりに座り込みを求める文書が掲載されていたことなどだった。

また、「生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示していなかった」とも指摘した。(文部科学省⁠)

文科省は学校法人同志社に改善を求める指導を行い、学校を所轄する京都府にも指導を要請した。(文部科学省⁠)

教育基本法第14条とは

教育基本法第14条は「政治教育」について定めている。

第1項では、良識ある公民として必要な政治的教養を教育上尊重すると規定する一方、第2項では、学校が特定の政党を支持したり反対したりするための政治教育や政治的活動を行うことを禁じている。(文部科学省⁠)

文科省は従来、政治的活動について、特定の政治上の施策などを支持または反対することを目的とし、その効果が政治への援助や促進、圧迫などにつながる行為も含むとの考え方を示している。(文部科学省⁠)

今回の同志社国際高校について、文科省は複数の事情を総合して同条に反すると判断した形だ。

「平和学習そのものを否定」ではない

ここで切り分けておく必要がある。

文科省は、平和学習そのものが問題だとしているわけではない。

松本洋平前文科相は6月9日の会見で、沖縄戦や広島・長崎への原爆投下などを扱う平和学習について「極めて重要な教育活動」とする一方、同志社国際高校の事案については、政治的活動に使用される船に生徒を乗せた「極めて異例の事案」への対応だと説明した。

また、沖縄を含めた現地を訪問すること自体を避ける必要はないとの見解も示している。(文部科学省⁠)

一方、文科省の判断を巡っては、被爆者団体など13団体から抗議声明が出されるなど、国が教育内容の政治的中立性を判断することへの懸念も示されてきた。

これに対し前文科相は、平和学習そのものを否定するものではないとして、文科省の立場を説明している。(文部科学省⁠)

つまり今回の論点は、「平和を学ぶことの是非」ではなく、政治的争点を学校教育で扱う際、どのように多面的な見方を確保し、生徒自身が考えられる環境をつくるのかという部分にある。

同志社国際側も教育活動を見直し

同志社国際高校は5月22日、文科省と京都府の判断を「重く受け止めている」と発表。

安全管理体制の再構築に加え、教育活動についても点検・見直しを進めるとしている。(同志社大学国際部⁠)

その後も学校側は対応を進めており、公式サイトでは8月28日に「教育の中立性及び適切性に関する検討委員会」の設置予定を公表。

学校法人同志社は9月1日、「安全管理室」を設置したことも明らかにしている。(同志社大学国際部⁠)

新校長も学校公式サイトで、安全管理の徹底とともに「教育の中立性の確保」「学校運営の透明性向上」に取り組む方針を示している。(同志社大学国際部⁠)

関芳弘氏とは

関芳弘氏は1965年6月、徳島県小松島市生まれ。

関西学院大学経済学部を卒業し、英国ウェールズ大学経営大学院を修了、MBAを取得した。

衆議院兵庫3区選出の自民党議員で、当選7回。これまで経済産業大臣政務官、環境副大臣、経済産業副大臣、衆議院環境委員長などを歴任している。(衆議院⁠)

9月17日に発足した第2次高市改造内閣で文部科学大臣に就任した。(内閣府⁠)

就任翌日の18日、その関氏が同志社国際高校を巡る前任者の判断を「引き継ぐ」と表明したことになる。

大臣が代わっても判断は継続

今回の発言で明確になったのは、大臣交代によって同志社国際高校を巡る文科省の基本的な見解がリセットされたわけではないという点だ。

学校側は安全管理だけでなく教育活動の見直しも進めており、文科省側も引き続き政治的中立性を重視する姿勢を示している。

一方、教育基本法第14条第1項は政治的教養そのものを教育上尊重するとしている。

政治や基地問題など社会の中で意見が分かれるテーマについて、学校がどのように扱えば「多面的な学習」となり、どこからが「政治的活動」と判断されるのか。

今回の事案は、全国の学校で行われる主権者教育や平和学習にも関係する論点を含んでいる。

週刊TAKAPIが今後確認するポイント

今後の焦点は、関文科相の下で、文科省が同志社側に具体的にどのような改善を求めるのかだ。

また、学校側が設置を進める「教育の中立性及び適切性に関する検討委員会」が、これまでの教育内容をどのように検証し、どのような再発防止策を示すのかも確認する必要がある。

事故から半年。

問われているのは、事故当日の安全管理だけではない。

学校が事故後、亡くなった生徒や保護者にどう向き合い、安全管理と教育活動をどのように立て直していくのか。

週刊TAKAPIでは、文科省、学校法人同志社、同志社国際高校の今後の対応を引き続き確認する。

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