東京大学大学院工学系研究科は9月15日、2026年度に実施した大学院入学試験で、不合格と判定されていた受験者1人に対し、志望研究室から「合格した」と誤解される内容のメールを誤って送信していたと発表した。
メールが送られたのは正式な合格発表より前だった。
大学側は受験者や関係者に謝罪するとともに、再発防止策として、合格発表前に研究室から受験者へ個別連絡を行わないことを改めて徹底するとしている。
「合格取り消し」ではない 東大が説明
今回、特に注意が必要なのが受験者の合否そのものだ。
東京大学によると、合否判定と結果発表は募集要項に従って行われており、当該受験者については正式な判定の段階から「不合格」だった。
つまり、一度正式に合格させた後に大学側が合格を取り消したわけではない。
問題となったのは、正式な合否情報を持っていなかった研究室側が、合格発表前に受験者へ個別に連絡し、結果として「自分は合格した」と受け取られかねない内容を伝えてしまった点にある。
正式な合格発表は9月10日
東京大学大学院工学系研究科の公式サイトでは、2027年度の修士課程などの合格者が9月10日に発表されていることが確認できる。
その正式発表に先立ち、研究室側から誤解を招く連絡が行われたことになる。
大学側は、
「合格発表前に研究室から受験者へ連絡を行わないことを改めて徹底」
すると説明。今後、同様の事態を起こさないよう再発防止に取り組むとしている。
なぜ合否を知らない研究室から連絡が届いたのか
今回の発表から浮かぶのは、正式な合否判定と、各研究室による受験者への連絡が別の経路で動いていたという問題だ。
東大の説明では、メールを送った研究室は「入学試験の合否に関する情報を有しない研究室」だった。にもかかわらず、正式発表前に個別連絡が行われたことで、受験者に重大な誤解を生じさせた。
大学院入試では、受験後の進学先や研究室配属などがその後の生活設計にも関わる。
たとえ正式な合否判定自体に誤りがなかったとしても、「合格した」と受け取った受験者にとって、その後に正式な不合格結果を確認することになれば影響は小さくない。
今回の再発防止策が「発表前には研究室から連絡しない」という運用徹底にとどまるのか、それとも発表前の連絡体制そのものを制度的に管理するのかも、今後確認したいポイントとなる。
ざっくり言うと
担当記者 松本
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