【福岡・宗像】いじめ12件認定の再調査報告書を公表　高2生徒死亡、学校の情報共有に不備

福岡県は2026年9月18日、宗像市の東海大学付属福岡高校に通っていた高校2年の男子生徒が2021年3月に自死した重大事態について、再調査報告書を公表した。

報告書は性的被害を含む12件の行為をいじめと認定。顧問が把握した情報が管理職に伝わらず、学校として早期に介入する機会を失ったことや、生徒のSOSを把握した後の対応にも問題があったと指摘している。

県いじめによる重大事態再調査委員会が同年3月13日に知事へ提出した報告書で、公表版は84ページ。今回公開されたのは、学校名や個人情報などを伏せた版であり、9月18日に新たな調査結果をまとめたものではない。

従来の10件に2件追加　遺族の要請を受け再調査

学校側の第三者委員会は、当初の調査で10件のいじめを認定していた。遺族は2023年12月、事実認定や学校の対応などについて改めて調べるよう知事に求めた。

県の再調査委員会も、いじめの背景や学校対応が十分に解明されていないと判断。これを踏まえ、知事は2024年2月に再調査を決定した。再調査では従来の10件をいずれもいじめと判断し、さらに別の2件を認定した。

報告ルールが機能せず　部活動内で情報を抱え込む

報告書によると、学校には、いじめを認知した際などに管理職へ報告するルールがあった。しかし現場に浸透せず、顧問が把握していた重要な情報が共有されなかった。

部活動内の問題を内部で処理する慣行もあり、担任や他の教職員が関与しにくかったという。委員会は、個々の教員の判断に対応を委ねる状態が続き、生徒の状況を学校全体で把握して介入する機会を失ったと指摘した。

性的なハラスメントについては、深刻さや生徒への影響が十分に理解されず、不適切な行為が「ふざけ合い」として放置されたとした。動画撮影を伴ういじめでも、情報の拡散や二次被害を防ぐこと、生徒の精神的なケアに対する認識が不足していたという。

SOS把握後の初期対応にも問題

生徒が自ら命を絶ちたいという気持ちを示した際、顧問は専門的な知識に基づく適切な対応をせず、自身の経験談を話すなどしていた。報告書は、危険なサインを見つける体制だけでなく、把握した後の初期対応にも問題があり、生徒の心身の状態をさらに悪化させた可能性を指摘した。

他の部員の前で叱責するなどの指導についても検証。顧問の指導が部員の行動に影響し、不適切な指導やいじめを誘発・助長する背景となり得たと分析した。顧問に指導権限が集中する一方、指導内容を客観的に点検する仕組みや、学校全体の監督体制も不足していたという。

自死との関係、いじめの長期的な影響にも言及

委員会は、自死に至る経過について、いじめを含む人間関係の問題や学業・部活動上の負担、居場所の喪失など、複数の要因が重なったと分析した。

いじめだけを直接の原因と断定することはできないとする一方、いじめによる心の傷が、その後も長期にわたり心理面に影響した可能性は看過できないとしている。得られた資料に基づく考察であり、生徒が自死に至った心理的経過のすべてを解明できたわけではないとも留保した。

学校の改善も記載　県には初動支援などを提言

報告書は、事案後に学校が進めた改善にも触れている。いじめの疑いがある段階から管理職へ即時報告する仕組みの明確化や、調査・支援を担う「いじめ対応チーム」の新設などを記載した。

委員会はこうした取り組みを評価しつつ、情報が個人の判断で止まらず、組織的な対応につながるよう、継続的な検証と改善を求めた。

県に対しても、学校ごとにいじめの認知基準や対応が異ならないよう助言・指導すること、重大事態の初動段階から学校を支援すること、関係機関との連携を進めることなどを提言している。

学校は2026年3月13日付の公式発表で、最終報告書を受領したことを明らかにし、内容を真摯に受け止め、学校全体で再発防止に努めると表明した。この表明は報告書受領時のもので、今回の公表に対する新たな回答ではない。

特記事項

本稿は県の再調査報告書公表版、県・学校の公式発表、公開報道に基づく。県の公表版では学校名などが伏せられており、学校名は学校自身の報告書受領の発表と公開報道で確認した。生徒や関係者の氏名、性的被害の具体的態様、自死の方法は記載していない。

今回の公表は教職員への懲戒処分の発表ではなく、刑事責任の確定を示すものでもない。報告書の県サイトへの掲載は2027年3月17日までの予定。

いじめの相談先

福岡県いじめレスキューセンターは、県内の児童生徒と保護者から相談を受け付け、学校との調整やその後の支援を行っている。電話092-645-2567。日曜～金曜の午前10時～午後6時、祝日・年末年始を除く。