【岐阜・恵那】23歳男を不同意わいせつ容疑などで逮捕　札幌の少年に「下半身の自画撮り」をさせ、画像送信させた疑い

SNSで知り合った札幌市の10代前半の少年に、わいせつな画像を自ら撮影させ、送信させたとして、北海道警札幌方面南署は2026年10月14日、岐阜県恵那市に住むアルバイト従業員の男（23）を不同意わいせつと児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕した。

男は少年にスマートフォンで性的な画像を撮影させ、送信させた疑いが持たれている。警察の調べに対し、男は「その通りです」と容疑を認めているという。

事件があった当日の朝には、少年の関係者から警察に通報が寄せられていた。

4月7日午前0時ごろの事件　当日朝に関係者が通報

警察によると、男は2026年4月7日午前0時ごろ、札幌市に住む10代前半の少年にわいせつな姿を取らせ、その様子をスマートフォンで撮影させたうえ、画像を送信させた疑いがある。

2人はSNSを通じて知り合ったという。

同日朝には、少年の関係者から、少年が相手にわいせつな画像を送信させられたという内容の通報が警察署に寄せられた。

その後、警察は捜査を進め、事件から約6カ月が経過した10月14日に男を逮捕した。

2人が利用していたSNSの種類や、画像の撮影・送信に至るまでの具体的なやり取りについては明らかになっていない。

少年自身に撮影させた疑い　不同意わいせつと児童ポルノ製造の容疑

今回の事件は、離れた場所にいる少年自身に性的な画像を撮影させ、送信させた疑いが持たれている点が特徴だ。

北海道警は男を不同意わいせつに加え、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いでも逮捕している。警察の公表資料では、少年に画像を撮影・送信させ、児童ポルノを製造した疑いがあるとしている。

児童買春・児童ポルノ禁止法第7条第4項は、児童に法律で定められた性的な姿態を取らせ、それを画像などに記録して児童ポルノを製造する行為を処罰対象としている。

撮影したのが児童本人であっても、第三者が撮影を求めた行為や具体的な事情によっては、児童ポルノ製造の刑事責任が問われる場合がある。

今回の事件で、警察が不同意わいせつ容疑を適用した具体的な判断事情や、児童ポルノ禁止法のどの条項を適用しているかについては、公表情報だけでは特定できない。

また、法律の名称に「児童買春」が含まれているものの、今回の事件で金銭の授受が確認されたわけではない。

SNSをきっかけに被害　2025年は全国1566人、小学生167人

SNSを通じて子どもが犯罪被害に遭う事件は、全国でも発生している。

警察庁の統計によると、2025年にSNSに起因する犯罪の被害に遭った児童は全国で1566人。このうち小学生は167人で、過去10年間で最多となった。

SNSに起因する犯罪には児童ポルノ関連だけでなく、SNSを通じて知り合った相手から被害を受ける複数の犯罪が含まれている。

今回の事件は岐阜県恵那市の男と札幌市の少年という、離れた地域に住む2人の間で起きたとされる。

実際に会って性的な行為をさせる事件とは異なり、画像の撮影や送信を求める行為は、SNS上のやり取りを通じて行われる場合がある。

警察庁は児童の性的搾取被害を防ぐため、SNS上の不適切な書き込みへの注意喚起や、子どもの年齢に応じたインターネット利用に関する啓発を進めている。

男は「その通りです」と容疑認める　金銭授受や余罪を捜査

警察の調べに対し、男は「その通りです」と容疑を認めているという。

警察は、男と少年の間に金銭のやり取りがあったかどうかを調べるとともに、事件の動機や余罪についても捜査している。

現段階で、金銭の授受があったかどうかや、同様の被害がほかにも発生していたかどうかは明らかになっていない。

男は逮捕された段階であり、刑事責任が確定したわけではない。

特記事項

本記事は、北海道警察が2026年10月14日に公表した事件・事故情報、同月15日の報道、児童買春・児童ポルノ禁止法の条文、警察庁の2025年統計をもとに構成した。

北海道警察の公表記録では、札幌方面南署が23歳のアルバイト従業員の男を不同意わいせつおよび児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕したことを確認した。

事件発生日時、男の居住地、少年との接点、関係者による通報、容疑を認める供述などは、報道で確認できた内容に基づく。

児童ポルノ禁止法については、法律上の一般的な規定を説明したものであり、今回の事件における具体的な適用条項や犯罪の成立が確定したことを意味しない。

被害者は未成年者であるため、少年の氏名や学校など、身元の特定につながる情報は掲載していない。

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