【独自検証】ソフィア閉校と名市大蒲郡校、2030年春に「卒業年次の谷間」　看護師の継続確保に課題

愛知県蒲郡市で進む看護教育の大学化をめぐり、蒲郡市立ソフィア看護専門学校の閉校と名古屋市立大学「蒲郡校」の開設計画を照合すると、2030年春には両課程から通常の卒業学年が出ない見通しとなる。ソフィアは2029年3月に閉校する一方、4年制となる名市大蒲郡校の第1期生が卒業するのは、標準修業年限では2031年3月となるためだ。

蒲郡市民病院では毎年一定数の看護師を継続的に確保する必要がある。週刊TAKAPIが10月21日に報じた独自取材では、蒲郡校の開設準備担当者が、現在も年間25～26人程度の看護師を確保したいとの認識を示していた。

専門学校の閉校から大学化へ、教育機能の移行は計画されている。しかし、教育課程の違いによって生じる卒業年次の谷間に、医療現場がどう対応するのか。本紙は独自取材で得た説明と公表資料を改めて照合し、東三河の看護人材確保への影響を検証した。

2年間の併存でも埋まらない卒業年次の谷間

ソフィア看護専門学校は修業年限3年、1学年の入学定員40人。2026年度入学生を最後に募集を停止し、最後の学生が標準年限で卒業する2029年3月に閉校する予定だ。

一方、名市大蒲郡校は2027年4月に開設し、1学年50人を受け入れる。4年制のため、同年入学する第1期生が標準年限で卒業するのは2031年3月となる。

この二つの日程をつなぐと、2030年3月には両課程に通常の卒業学年がないことになる。

週刊TAKAPIが10月21日に報じた独自取材では、2027年度と2028年度の2年間、ソフィアと名市大が同じ施設を使用する移行計画も明らかになった。

授業を行う講義室は分け、蒲郡市民病院での実習も学生が集中しないよう調整する。名市大の学生は1年次に主として名古屋で学び、2028年度の2年次から蒲郡での専門教育が本格化する。

施設の運営と教育活動は引き継がれるものの、3年制から4年制への変更によって、卒業生を送り出す時期には1年分の谷間が生じる計算だ。

ただし、2030年春に東三河全体で看護師の新卒採用ができなくなるわけではない。他の大学や養成校の卒業生、既卒者などからの採用は可能であり、実際の採用人数への影響は現時点で確認されていない。

蒲郡市民病院は毎年25～26人を確保したい　独自取材で判明

卒業年次の問題を考えるうえで重要なのが、蒲郡市民病院の採用需要だ。

週刊TAKAPIが蒲郡校の開設準備担当者に独自取材したところ、以前は看護師の離職などを補うため年間30人程度の確保が必要な時期もあったという。近年は職場環境の改善などによって離職状況が落ち着いてきたものの、現在も年間25～26人程度を継続して確保したいとの説明だった。

担当者は、看護師の確保について5年程度で終わる問題ではないとの認識を示した。退職や転職、定年による人員の入れ替わりが続く以上、毎年新たな人材を採用する仕組みが必要になる。

同じ取材では、60歳を超えた経験豊富な看護師を活用する「プラチナナース」にも言及している。新卒者だけでなく経験者も含めて看護体制を維持していく考えだ。

こうした説明を踏まえると、2030年春の卒業年次の谷間は、直ちに看護師不足を招くと断定できるものではないものの、採用計画上、確認しておくべき時期といえる。

ソフィアから例年何人が蒲郡市民病院へ就職しているのか。2030年度の採用では他の養成機関や既卒者からどの程度の人材を確保するのか。今回確認した資料からは、こうした具体的な採用計画までは分からない。

市の負担は年約2.4億円を想定　教育投資の成果は2031年以降

大学化に向けた市の財政負担についても、本紙は独自取材を行っている。

開設準備担当者は、蒲郡校の運営に関する蒲郡市の負担について、年間約2億4,000万円規模を想定していると説明した。中心となるのは大学教員の人件費だという。

現在のソフィア看護専門学校にも年間約2億5,000万～2億6,000万円程度の経費がかかっているとの説明であり、約2.4億円がそのまま新たな負担として上乗せされるわけではない。また、大学化後の負担額は確定予算ではなく、開設準備段階の想定である。

こうした公費は、学生の教育や教員配置を維持するための費用だ。2030年春に卒業学年がないからといって、その年度の教育費が無駄になるということではない。

一方で、看護人材の確保を大学化の重要な目的とする以上、卒業生が地域の医療現場に出る2031年春までの期間をどうつなぐかも、事業の説明に必要な論点となる。

地域就職「25人」は正式目標ではない　豊川との連携構想

週刊TAKAPIが開設準備担当者に尋ねたのは、50人の学生のうち何人が地域に残れば、大学化を成功と考えるのかという点だった。

担当者が一つの成功像として挙げたのは、卒業生の半数程度に当たる25人だ。ただし、正式な地域就職率の数値目標は設定しておらず、蒲郡市民病院が25人全員を採用する計画でもない。

本紙の取材では、名市大側が蒲郡市民病院と豊川市民病院の双方を連携病院として挙げていることも判明した。

大学の附属病院などで経験を積んだ看護師が、将来的に蒲郡などの地域医療機関へ移る。担当者は、こうした長期的な人材循環の構想を説明している。

もっとも、病院間で看護師を定期的に異動させる制度が既に確立しているわけではない。卒業生に東三河への就職義務もなく、2031年以降に地域へ何人が就職するかは未確定だ。

地域就職25人という成功像が実現するかどうかに加え、大学の卒業生が出るまでの採用を既存の医療機関がどう維持するかも、今後の検証対象となる。

豊橋市民病院も看護師数が計画未達　東三河全体の課題

看護師の継続確保は蒲郡だけの課題ではない。

豊橋市民病院の経営強化プラン取組状況報告書によると、2026年4月1日時点の看護師数は810人で、計画の835人を25人下回った。前年度より33人増加しているものの、計画人数には達していない。

ただし、この25人は豊橋市民病院の計画と実績の差であり、蒲郡市民病院が年間に確保したい25～26人とは性質が異なる。

豊橋市民病院では高度急性期医療の機能強化を進め、蒲郡市では看護教育の大学化を進めている。両者は異なる政策だが、医療設備や教育環境を整備するだけでなく、そこで働く人材を継続して確保しなければならない点は共通する。

10月25日に本紙が掲載した豊橋市民病院と蒲郡の比較検証では、設備投資と人材育成を取り上げた。今回の卒業年次の分析によって、投資の成果が表れるまでの時間差も重要な課題であることが明らかになった。

蒲郡と豊川の連携構想に豊橋市民病院がどのように関わるのかは、現時点で確認できていない。東三河全体で看護人材を育て、採用し、定着させる仕組みをどう整えるかが問われる。

特記事項

本記事は蒲郡市立ソフィア看護専門学校の公表資料、名古屋市立大学の設置計画、豊橋市民病院経営強化プラン取組状況報告書、週刊TAKAPIの10月21日独自取材3本及び10月25日総括記事を基に構成した。2030年春の卒業年次の谷間は標準修業年限からの分析であり、病院側の採用への実際の影響は確認できていない。

週刊TAKAPI 編集部／成田

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