【三重・伊賀】市職員２人を懲戒免職　病院で約180万円横領、カメラ17台万引き　市長パワハラ問題にも揺れる市政

三重県伊賀市は2026年10月29日、窃盗事件を起こした地域包括支援センターの男性主任（48）と、市立上野総合市民病院で健診料などを横領した男性主査（50）の計２人を懲戒免職処分にしたと発表した。男性主任は商業施設でインスタントカメラ17台を万引きし、男性主査は約５年間にわたり、計40回、179万7083円を横領したことが市の調査で判明している。

伊賀市では2020年にも、横領と万引きを理由に職員２人が懲戒免職となっていた。さらに今月23日には、市議会の百条委員会が稲森稔尚市長による職員へのパワーハラスメントを認定する調査報告書をまとめている。相次ぐ問題に直面する市政に、職員の服務規律だけでなく、組織全体の管理体制と信頼回復のあり方が問われている。

インスタントカメラ17台を万引き　車に運び、再び店内へ

28日付で懲戒免職となったのは、地域包括支援センターに所属する48歳の男性主任だ。

市の発表によると、男性は５月13日午前10時ごろ、名張市内のショッピングセンターでインスタントカメラ17台を盗んだ疑いで名張署に逮捕された。９月18日には津簡易裁判所から罰金50万円の略式命令を受けている。

市が処分の判断で重視したのは、男性が盗んだ商品を自分の車に運んだ後、再び店舗に戻って犯行に及んだとされる点だ。さらに、盗品をインターネット上で転売していたことも確認され、市は計画性と悪質性があると判断した。

男性が所属していた地域包括支援センターは、高齢者や家族の相談に応じ、必要な支援につなぐ役割を担う。職員個人の私的な行為ではあるものの、市の信用を損なう非行として、最も重い懲戒処分が選択された。

市立病院で40回、約180万円の横領　約５年間にわたる不正

29日付で懲戒免職となったのは、市立上野総合市民病院の医療事務課に所属する50歳の男性主査だ。

男性は2020年10月ごろから2025年６月ごろまで、企業や団体などが支払った健診料を繰り返し着服していたとして、９月16日に業務上横領の疑いで書類送検された。送検された容疑は25回、計115万5082円だった。

ところが、その後の市の聞き取りで、男性は新たに15回、64万2001円を横領したことも認めた。市が把握した横領額は、合計40回、179万7083円に拡大した。

警察の調べに対し、男性は９月の書類送検時に容疑を認め、金銭を飲食代などに使ったと説明していたという。ただし、今回新たに判明した15回分について、追加の刑事手続きが取られたかどうかは明らかになっていない。

担当者の休職で発覚　なぜ約５年間も見抜けなかったのか

この横領事件は、男性が病気などで休職し、別の職員が担当業務を引き継いだことをきっかけに発覚した。

男性は健診に関する請求書の発行、金額のデータ入力、病院事業会計への入金管理などを担当していた。2025年６月以降、別の担当者が関係書類を整理する中で、適切に入金処理されていないとみられる記録が見つかったという。

９月の書類送検を受けた会見で、病院側はチェック体制が十分ではなかったことを認め、謝罪している。

今回、市の追加調査によって横領の回数と金額がさらに増えたことは、最初の調査だけでは不正の全容を把握できていなかったことを示している。

約５年間にわたる現金の着服を、通常の会計処理や内部点検で発見できなかったのはなぜか。入金を担当する職員以外による照合が行われていたのか、管理職はどの段階で異常を把握できたのか。市立病院の会計管理を検証するうえで、こうした点の確認は欠かせない。

返済は59万円　管理職４人にも処分・注意措置

市によると、男性主査は10月19日、横領した金額のうち59万7083円を納付した。残る120万円については、今後分割して弁済する予定という。

これに伴い、市は当時の上司だった健康福祉部長（57）を戒告の懲戒処分とした。また、病院の事務部次長（56）を訓告、事務部長（61）と事務部門の副院長（69）を文書による厳重注意とした。

男性主査本人の懲戒免職に加え、管理職４人にも処分や注意措置が及んだことになる。

もっとも、各管理職がどの業務を担当し、何を確認できなかったことが措置の理由になったのかについては、さらに詳しい説明が必要だ。

横領金の返還が完了するかどうかとともに、再発防止のために会計処理や内部監査を具体的にどう変更するのかが問われる。

2020年にも横領と万引きで２人免職　繰り返される不祥事

伊賀市では2020年12月にも、横領と万引きを理由に非常勤の会計年度任用職員２人を懲戒免職にしている。

当時の横領事案では、地区市民センターに勤務していた職員が、住民自治協議会から管理を任されていた預金通帳から186万5850円を不正に引き出して私的に使用していた。もう１件では、別の職員が書店でDVDを万引きしたとして処分された。

2020年と今回の事案は、当事者も勤務先も異なるため、同じ管理上の問題が原因だったと断定することはできない。ただ、横領と窃盗という同種の非行が再び明らかになった以上、過去に打ち出した再発防止策が現在どのように実施されているのかを検証する必要がある。

市長のパワハラも百条委が認定　揺れる伊賀市政

伊賀市では、市長と職員の関係を巡っても重大な問題が表面化している。

市議会の百条委員会は10月23日、稲森稔尚市長が2024年12月、民間企業との契約解除を巡り、担当職員に人事上の処遇や異動を示唆したとされる発言について、パワーハラスメントに当たると認定する調査報告書をまとめた。

報告書には、市長が証人尋問で虚偽の陳述をしたとして告発を求める方針も盛り込まれた。一方、稲森市長は発言を否定し、委員会の判断は不当だと反論している。調査結果は30日の市議会本会議で報告される予定だ。

今回の職員２人の懲戒免職と、市長のパワハラ認定問題に直接の関係があるとする事実は確認されていない。しかし、職員の服務規律と行政組織の指揮監督を巡る問題が相次いでいることは、市政への信頼を考えるうえで看過できない。

処分だけで信頼は回復するのか　求められる管理体制の検証

伊賀市が今回、職員２人を懲戒免職とし、病院の管理職にも処分や注意措置を行ったことは、不正に対する行政上の対応の一つだ。

ただし、懲戒処分そのものが再発防止につながるとは限らない。特に市立病院の横領では、現金管理や帳簿照合の過程で不正を発見できなかった理由を明らかにし、担当者が交代しなくても異常を把握できる仕組みを整える必要がある。

また、市長のパワハラ問題については、百条委の調査結果と市長側の主張が対立しており、今後の議会対応も注目される。

市の信頼回復に必要なのは、不祥事が起きるたびに処分を発表することだけではない。過去の問題から何を改善し、その対策が実際に機能しているのかを、市民に具体的に説明することが求められている。

特記事項

2026年10月29日に公表された懲戒処分の内容と、９月16日の市立病院職員書類送検に関する情報、2020年12月の懲戒免職記録、市議会百条委員会の設置・調査経緯を照合した。市長のパワハラ問題は別事案として扱い、百条委の認定と市長の反論を区別して記載している。

週刊TAKAPI編集部／成田