【川崎・中原】小学校教諭が児童を押す体罰、戒告処分　前年度から服や腕を引っ張る指導、痛み訴えても報告せず

川崎市教育委員会は10月30日、中原区内の市立小学校に勤務する男性教諭（42）を、児童への体罰を理由に戒告の懲戒処分にしたと発表した。教諭は2026年6月、児童を教室外へ連れ出して威圧的な指導を行い、身体を押したり服を引っ張ったりした結果、児童が近くの物に接触して痛みを生じた。児童が痛みを訴えたことを認識しながら、安全確認や保護者への連絡を行わなかったという。

市教委は、同じ児童に対して今年度に複数回、腕や服を引っ張って教室外に連れ出す行為があったことに加え、前年度にも同様の指導が行われていたと認定した。単発の体罰にとどまらず、不適切な指導が繰り返された事案として、学校と市教委の対応が問われている。

教室外へ連れ出し、押す・服を引っ張る行為

市教委の公式資料によると、男性教諭は6月、個別指導を行うために児童を教室の外へ連れ出した際、威圧的な指導を行った。

その際、児童の身体を押したり服を引っ張ったりしたことで、児童は近くの物に接触し、痛みを生じたという。市教委はこの行為を体罰と認定した。

教諭は児童が痛みを訴えたことを認識していたにもかかわらず、安全確認や保健室への連絡を行わず、管理職への報告と保護者への連絡も怠った。

ただし、公表資料では児童が接触した物の種類、負傷の有無を含む詳しい身体の状態、医療機関を受診したかどうかは明らかにされていない。

そのため、麻生区の別事案で認定された加療1週間の負傷と、今回の中原区の児童の状況を同一視することはできない。

前年度から繰り返された不適切指導

今回の処分で特に重要なのは、問題のある指導が6月の一度だけではなかった点だ。

市教委は、男性教諭が今年度、同じ児童の腕や服を引っ張って教室外に連れ出す行為を度々行っていたと認定した。さらに、2025年度にも同様の指導をしていたことを処分理由に明記している。

一方、反復行為が始まった具体的な時期や回数、教室外でどのような指導が行われていたのかは公表されていない。

管理職が以前から問題を把握していたのか、児童や保護者から相談が寄せられていたのか、過去に教諭への指導や注意が行われたことがあるのかについても確認できない。

市教委は6月の行為だけでなく、それ以前からの同様の指導も把握したうえで戒告処分を決定したことになる。反復行為の把握と是正に至るまでの経緯は、学校の対応を検証するうえで欠かせない。

市教委は2024年に体罰疑いの報告制度を改善

週刊TAKAPIが確認した過去の行政資料には、今回の事案を検証するうえで重要な記述がある。

川崎市人権オンブズパーソンは2025年3月、別の体罰・不適切指導事案について、市教委の調査や子どもの安全確保に課題があるとして改善を勧告した。

これに対し市教委は同年5月、体罰の疑いがある場合の報告体制を2024年10月から改善したと説明している。体罰かどうか判断が難しい場合も、学校から各区の教育担当に報告書を提出し、教育委員会内部で情報を共有する仕組みとした。

また、体罰の判断基準を盛り込んだガイドラインを2025年度中に作成する方針や、不適切指導を行った教員への措置後も安全を確認する取り組みを示していた。

今回の中原区の事案は、こうした報告制度の改善後に発生した。前年度から同様の行為があったと認定されている以上、学校がいつ問題を把握し、どの段階で教育委員会へ報告したのかは重要な確認事項となる。

ただし、過去の改善策が今回の学校で守られていなかったと断定できる資料はない。制度の運用実態について、個別の確認が必要である。

戒告という量定判断　反復行為をどう評価したのか

市教委は男性教諭の行為について、地方公務員法第29条第1項第1号および第3号に基づき、10月30日付で戒告処分とした。

学校教育法第11条は体罰を禁止しており、教員が児童に身体的な侵害を加えたり、肉体的苦痛を与えたりすることは認められない。

今回、教育委員会は6月の身体的接触に加え、前年度からの同様の指導も処分資料に明記している。しかし、なぜ戒告という量定を選択したのか、その具体的な判断過程は示されていない。

戒告は地方公務員法上の懲戒処分の一つである。処分は行為の内容や経緯などを踏まえて判断されるため、反復行為があったという事実だけで処分が不当に軽いと決め付けることはできない。

一方、過去から続いていた指導を市教委がどのように評価し、なぜ今回の段階で懲戒処分に至ったのかについては、説明が求められる。

児童の安全と学校の情報共有をどう確保するか

川崎市教委は10月30日、体罰事案の公表について謝罪し、服務規律の確保と不適切指導の防止を徹底する方針を示した。

今回の事案では、教諭が児童の痛みを認識していながら、管理職や保護者に報告していなかった。学校内で必要な情報が共有されなければ、負傷の確認や児童の継続的な支援が遅れる可能性がある。

特に、前年度から同様の指導が繰り返されたことを踏まえれば、児童が安心して相談できる環境が整っていたのか、管理職による日常的な指導の確認が機能していたのかを検証する必要がある。

市教委は過去にも体罰への対応改善を表明している。今回は、その改善策が実際の学校現場でどのように運用されていたのかを確認することが、再発防止の実効性を判断するうえで重要となる。

特記事項

本記事は川崎市教育委員会の2026年10月30日付処分資料と、2025年5月に公表された人権オンブズパーソンへの是正措置報告書を照合した。反復行為の把握時期、学校から市教委への報告経緯、処分量定について新たな直接取材は実施していない。

FAQ

週刊TAKAPI 編集部／一条