市長選3万6079票の元豊橋市議会議長 近藤ひさよし氏、クリアースカイ問題で代理店関与認め謝罪

元豊橋市議会議長で、2024年豊橋市長選に出馬した近藤ひさよし氏が5月21日、巨額投資トラブルとなっている合同会社クリアースカイをめぐり、自身の公式サイトで声明を公表した。

声明では、近藤氏が代表取締役を務める株式会社たくとカンパニーが、クリアースカイの代理店として同社を紹介し、契約に関与していたことを認めた。

近藤氏は5月21日、公式Xで「お詫びとご報告」と題し、合同会社クリアースカイの件について声明文を公表した。出典は近藤ひさよし氏公式X(@kondohisayoshi)

近藤氏側は声明で、代理店として契約に関与したことで関係者に迷惑と心配をかけたとして謝罪した。近藤氏は公式サイトでも「多大なるご心配とご迷惑をおかけしました」とお詫びし、今後は個人・会社の代表として対応を続け、信頼回復に努めるとしている。

声明によると、たくとカンパニーは代理店契約の前に、クリアースカイ側から示された事業資料や説明内容、外部信用調査機関による信用情報などを確認し、同社に一定の信用性と事業継続性があると判断したという。

一方で、2026年2月以降、クリアースカイ側と連絡が取りづらくなり、現在も十分な事実確認ができない状況が続いているとしている。声明では、同社を紹介された関係者について個別の事情を確認し、可能な範囲で支援対応を行ってきたとも説明した。

ただ、信用調査機関の情報を確認していたとしても、実際のサーバー事業の稼働状況や収益の裏付けをどこまで確認していたのかは、今後も問われる点となる。

この問題を動画で解説|全国注目のクリアースカイ問題


週刊TAKAPIチャンネルでは、豊橋市の元市議会議長で、2024年の豊橋市長選にも出馬した近藤氏側が、代理店としての契約関与を認め謝罪した経緯を短く解説しています。

クリアースカイ問題では、レンタルサーバー購入による高利回りをうたった投資商品をめぐり、全国で約5000人、約250億円規模の被害が指摘されている。東三河地域でも、未償還残高は16億7370万円に上ると報じられている。

近藤氏は豊橋市議を務めた後、市議会議長に就任。2024年の豊橋市長選では3万6079票を獲得した。落選後も、新アリーナ問題など市政をめぐる発信を続けており、地元政界での知名度は高い。

豊橋では現在、新アリーナ計画をめぐり、市長と市議会の対立が続いている。市政への関心が高まる中で、元市議会議長であり市長選で3万票超を得た人物が、巨額投資トラブルで代理店としての関与を認めた意味は小さくない。

今後は、紹介した契約者数、契約総額、手数料の有無、契約時にどのような説明をしていたのかが焦点となる。

編集部まとめ

元豊橋市議会議長の近藤ひさよし氏が、クリアースカイ問題をめぐり、代理店として契約に関与していたことを認め、謝罪した。

クリアースカイ問題では、全国で約5000人、約250億円規模の被害が指摘されており、東三河でも16億7370万円の未償還残高が報じられている。

近藤氏は2024年豊橋市長選で3万6079票を得た地元政界の有力者。新アリーナ問題などで豊橋市政への注目が続く中、今回の声明は地元にも波紋を広げそうだ。

▼ 合わせて読みたい

Q1. クリアースカイとは何ですか?
クリアースカイは、レンタルサーバーの購入や運用を通じて高利回りを得られるとうたった投資商品を扱っていた合同会社です。被害者側などによると、全国で約5000人、約250億円規模の被害が指摘され、東三河地域でも16億7370万円の未償還残高があると報じられています。

Q2. 近藤ひさよし氏はクリアースカイ問題で何を認めましたか?
近藤ひさよし氏は、代表取締役を務める株式会社たくとカンパニーが、クリアースカイの代理店として同社を紹介し、契約に関与していたことを声明で認めました。声明は5月21日、近藤氏の公式Xで「お詫びとご報告」として公表されました。

Q3. 近藤ひさよし氏はどのように謝罪しましたか?
近藤氏側は声明で、代理店として契約に関与したことで関係者に迷惑と心配をかけたとして謝罪しました。近藤氏は「多大なるご心配とご迷惑をおかけしました」とお詫びし、今後は個人・会社の代表として対応を続け、信頼回復に努める考えを示しています。

Q4. なぜ近藤ひさよし氏の声明は豊橋で注目されていますか?
近藤氏は元豊橋市議会議長で、2024年の豊橋市長選では3万6079票を獲得した地元政界の有力者です。豊橋では新アリーナ計画をめぐり市長と市議会の対立が続いており、市政への関心が高まる中で、近藤氏が巨額投資トラブルへの代理店関与を認めたため注目されています。

Q5. 今後、近藤ひさよし氏側に問われる点は何ですか?
今後は、たくとカンパニーが紹介した契約者数、契約総額、手数料の有無、契約時にどのような説明をしていたのかが焦点になります。また、信用調査機関の情報確認だけでなく、実際のサーバー事業の稼働状況や収益の裏付けをどこまで確認していたのかも問われます。

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