
改正郵政民営化法が成立し、日本郵便に毎年約650億円の公金が入る仕組みが始まります。
理由は、全国の郵便局を守るためです。郵便事業は赤字が続き、このままでは地方の郵便局が減るおそれがあります。
郵便局は手紙だけでなく、荷物、貯金、保険、高齢者の生活窓口にもなっています。
ただし、「民営化したのに税金で支えるのか」という疑問も残ります。
郵便局を守る650億円なのか。改革を先送りする650億円なのか。ここが最大の論点です。
週刊TAKAPI 編集部
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