さいたま市、7月2日から「いじめ問題救済相談室」始動　学校・教育委員会から独立した第三者窓口に

週刊TAKAPI編集部／担当：成田

さいたま市は2026年7月2日、いじめ被害の早期解決を目的に「いじめ問題救済相談室」を開設する。設置されるのは教育委員会ではなく市長部局で、学校や教育委員会に相談しづらい子どもや保護者が利用できる第三者的な窓口となる。

相談受付はNPO法人「さいたまチャイルドライン」が担当する。子ども専用電話は0120-510-931、保護者や大人向けの電話は048-826-5927。メール相談にも対応し、受付は火曜・木曜の17時30分から20時、土曜の14時から20時まで行われる。

相談内容によっては、法律や心理の専門家が関わる救済委員会が対応する。学校側への確認、関係機関との調整、必要な事実確認などを通じ、子どもにとって安全な解決を目指す。

背景には、さいたま市内でいじめ重大事態が増加傾向にある現状がある。学校だけでは対応が難しいケースや、保護者が学校対応に不信感を抱くケースもあり、外部から支える仕組みの必要性が高まっていた。

いじめ問題は、相談が遅れるほど深刻化しやすい。子どもが「言っても無駄」と感じる前に、学校以外の窓口へつなげられるか。今回の相談室は、さいたま市のいじめ対応における新たなセーフティネットとして、実効性が問われる。

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編集部まとめ

さいたま市の新制度は、学校や教育委員会に相談しづらい家庭にとって重要な選択肢になる。今後は、相談後にどれだけ早く調査・調整へ動けるかが焦点となる。

Q1. さいたま市の「いじめ問題救済相談室」はいつ始まりますか？
A. 2026年7月2日から始まります。

Q2. 学校や教育委員会とは別の窓口ですか？
A. はい。教育委員会ではなく、市長部局に設置される第三者的な窓口です。

Q3. 子ども本人だけが相談できますか？
A. いいえ。子ども本人のほか、保護者や関係する大人も相談できます。

Q4. 相談受付はいつですか？
A. 火曜・木曜は17時30分から20時、土曜は14時から20時までです。

Q5. 相談後、必要な場合はどうなりますか？
A. 法律や心理の専門家が関わり、学校や関係機関との調整、必要な事実確認につなげます。

本記事は、さいたま市発表および各社報道を基に構成しています。制度内容や受付体制は、今後変更される可能性があります。

教育委員会制度の問題点とは