日本航空（JAL）は6月30日、国立研究開発法人NEDOが進める次世代空モビリティ関連プロジェクトをめぐり、補助金・委託費の申請に不適切な処理があったとして、約2億8500万円を返還する方針を明らかにした。

対象となったのは、電動垂直離着陸機（eVTOL）やドローンの安全運用技術などを開発する「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」。JALは複数の民間企業と共同で参画し、研究員の労務費などを中心に補助金・委託費を受け取っていた。

関係者によると、問題の中心は研究従事時間の過大計上とみられる。実際の業務時間や内容と異なる記録が提出されていた可能性があり、外部弁護士による調査で、管理職層が関与した不適切な運用が確認されたという。

JALは、再申請が可能な正当分を除き、不適切と判断された分を返還する方針。返還額は約2億8500万円に上る見通しで、遅延損害金や加算金も支払う方向で調整している。今後、NEDOによる最終確認を経て、返還手続きが進められる。

空飛ぶクルマやドローンは、物流効率化や地域交通の補完を担う次世代インフラとして期待されている。今回の事案では、技術開発の中身だけでなく、国の補助事業に参加する企業側の労務管理や申請手続きの適正性が問われることになる。

編集部まとめ

JALは、NEDOの次世代空モビリティ事業をめぐり、研究従事時間の過大計上など不適切な申請があったとして、約2億8500万円を返還する方針を示した。問題は研究員の労務費を中心とする申請処理にあり、外部弁護士の調査で管理職層が関与した不適切な運用が確認されたとされる。今後はNEDOの最終確認を経て、返還額や加算金を含む手続きが進む見通し。

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本記事は企業発表および各社報道を基に構成しています。返還額、加算金、NEDO側の最終判断については今後変更される可能性があります。

週刊TAKAPI編集部／成田

Q1. JALは何を返還する方針ですか？
A1. NEDOの次世代空モビリティ関連プロジェクトで受け取った補助金・委託費のうち、不適切と判断された分を含む約2億8500万円を返還する方針です。

Q2. 対象となった事業は何ですか？
A2. 電動垂直離着陸機やドローンの安全運用技術などを開発する、NEDOの次世代空モビリティ関連プロジェクトです。

Q3. 何が問題になったのですか？
A3. 研究従事時間の過大計上など、実際の業務時間や内容と異なる記録が提出されていた可能性がある点です。

Q4. JAL側で誰が関与していたとされていますか？
A4. 外部弁護士による調査で、管理職層が関与した不適切な運用が確認されたとされています。

Q5. 返還額は確定していますか？
A5. 現時点では約2億8500万円を返還する方針とされていますが、最終的にはNEDOの確認を経て手続きが進む見通しです。

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