政府、2028年度に5大学で「契約学科」新設へ　企業連携で実務型博士人材を育成

政府は、大学と民間企業が連携して大学院教育を行う新制度「契約学科」を、2028年度から国内5大学に導入する方針を固めた。

対象となるのは、東京大学、神戸大学、新潟大学、東北大学、金沢大学の大学院。大学と企業が正式に契約を結び、企業の技術課題や実務ノウハウを教育課程に取り入れる。日本で初めての本格導入となる見通しで、先端技術分野を担う博士人材の育成を急ぐ。

制度をめぐっては、新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募を行い、24大学の中から5大学が採択された。各大学では、修士課程・博士課程を中心に新たな教育プログラムを設け、企業の研究開発現場と大学の基礎研究をつなぐ人材を育てる。

東京大学はソニーグループと連携する。イメージセンサーなどの先端デバイスやディープテック分野を軸に、基礎研究を製品化や社会実装へつなげる人材育成を目指す。

神戸大学は川崎重工業と連携する。次世代モビリティ技術を重点分野とし、四足歩行ロボットなどの実用化研究も進める計画だ。大学構内には新たな研究拠点を整備し、約28人の学生を受け入れる方向で調整している。

新潟大学、東北大学、金沢大学についても、連携企業との間で研究テーマや教育内容の具体化を進める。

「契約学科」の大きな特徴は、大学と企業が一部の共同研究にとどまらず、カリキュラム全体に関わる点にある。企業は共同研究費や奨学金などの資金支援に加え、技術者の派遣、研究テーマの提示、実務課題の提供を通じて教育に参加する。

学生にとっては、大学で専門性を深めながら、企業が実際に抱える技術課題に触れられる利点がある。卒業後は、連携企業への就職や共同研究の継続も想定されており、博士人材のキャリア形成を後押しする狙いもある。

背景には、日本の博士人材をめぐる課題がある。

博士号を取得しても、大学や研究機関の任期付きポストにとどまり、安定したキャリアを描きにくいケースは少なくない。一方で、企業側では高度な研究力を持つ人材への需要が高まっている。特に、半導体、AI、ロボット、エネルギー、次世代モビリティといった分野では、研究と実用化の間をつなぐ人材が不足している。

大学には研究の蓄積がある。
企業には実装の現場がある。
しかし、その二つが十分につながってこなかった。

契約学科は、この距離を縮める制度として位置づけられる。

国は研究施設の整備に対し、最大25億円を補助する。制度の安定運営を図るため、10年以上の継続も条件とする方針だ。

一方で、課題も残る。

企業の関与が強まれば、教育内容が短期的な事業ニーズに寄りすぎる可能性がある。大学本来の自由な研究や、長期的な基礎研究とのバランスをどう保つかは重要な論点となる。

また、特定企業との結びつきが強くなりすぎれば、学生の進路選択に影響を及ぼす懸念もある。制度の成否は、産業界の即戦力育成と大学の学術的独立性をどう両立させるかにかかっている。

政府は今後、採択大学の詳細計画を固めたうえで、制度の正式な内容を公表する見通しだ。成功事例が生まれれば、将来的に契約学科を設置する大学を拡大する可能性もある。

2028年度に始まる新制度は、日本の大学院教育、博士人材のキャリア、そして産学連携のあり方を変える一歩となる。