教員が児童の盗撮画像などをSNSグループで共有していた事件で、性的姿態撮影処罰法違反などの罪に問われている横浜市立小学校の元教諭、小瀬村史也被告（38）の論告求刑公判が5月14日、名古屋地裁で開かれた。
検察側は「教員間で盗撮動画などを称賛し合う、前例のない悪質性が際立った犯行」と指摘し、懲役10年を求刑した。弁護側は一部で示談が成立していることや、再犯防止に向けた治療に取り組んでいることなどを挙げ、寛大な判決を求めた。判決は6月15日に言い渡される予定。
起訴状などによると、小瀬村被告は2024年6月から10月にかけ、横浜市内の小学校で当時8歳の女児の体を触るなどしたうえ、下着を撮影し、画像をSNSグループチャットに共有したとされる。
さらに、2024年9月から2025年6月にかけて、横浜市内の小学校で当時8歳から11歳だった女児らのリコーダーや赤白帽に体液を付着させるなどしたとして、不同意わいせつ、性的姿態撮影処罰法違反、児童ポルノ禁止法違反など、あわせて30の罪に問われている。
これまでの裁判で、小瀬村被告は起訴内容を認めている。
検察側は14日の公判で、被害児童が18人に及ぶと指摘したうえで、「心身の健全な成長へ与えた影響が大きい」と強調した。
また、犯行が単独で終わらず、教員同士がSNSグループ内で盗撮動画などを共有し、称賛し合っていた点を重く見た。子どもを守る立場の教員が、児童を被害対象にしたうえ、その画像や動画を他の教員と共有していた疑いがあることは、学校現場への信頼を大きく揺るがす。
この事件は、名古屋市立小学校の元教諭らが関与したとされる教員グループによる盗撮画像共有事件の一部とされる。グループには複数の教員が参加し、児童の盗撮画像などをやり取りしていたとみられている。
教師は、児童にとって最も身近な大人の一人である。保護者は、子どもが安全に学べる場所として学校に送り出す。その学校内で、教員が立場を悪用し、児童を被害に遭わせた疑いがあることは、単なる個人犯罪にとどまらない。
弁護側は、示談の成立や治療への取り組みを理由に情状酌量を求めた。しかし、被害児童が18人に及ぶとされ、犯行が学校内で行われ、さらに教員同士のグループ内で共有・称賛されていたと指摘されている以上、社会の受け止めは厳しい。
被害を受けた児童や家族にとって、事件は逮捕や公判で終わるものではない。学校生活、対人関係、教師への信頼、通学への不安など、その後の生活に長く影響が残る可能性がある。
特に、学校という本来守られるべき場所で被害に遭った場合、子どもは「安全な場所」という感覚そのものを失うおそれがある。被害児童には、刑事手続きとは別に、心理的なケア、学校生活への支援、家族への継続的な支援が必要になる。
この事件は、日本版DBSとも呼ばれる「こども性暴力防止法」の施行を前に、教員による性犯罪防止策の実効性を改めて問うものでもある。同法は2026年12月25日に施行され、学校や保育所などに、子どもへの性暴力を防ぐための取り組みを求める制度となる。
ただし、過去の性犯罪歴を確認する制度だけで、すべての被害を防げるわけではない。今回のように、現職教員同士がSNSで結びつき、画像や動画を共有していたとされる事件では、採用時の確認だけでなく、学校内の死角、着替え場所、持ち物管理、端末管理、教員間の異常なつながりをどう把握するかも課題になる。
学校側には、研修や注意喚起だけで終わらせない再発防止策が求められる。児童が安心して相談できる窓口、保護者が違和感を伝えやすい仕組み、教職員同士の不審な行動を見逃さない管理体制が必要だ。
判決は6月15日。懲役10年の求刑に対し、裁判所がどのような判断を示すのか。被害児童18人とされる重み、教員同士による共有と称賛の悪質性、そして学校現場の信頼回復に向けた課題が、改めて問われることになる。
編集部まとめ
横浜市立小学校の元教諭に対し、検察側が懲役10年を求刑した今回の事件は、教員個人の犯罪にとどまらない重大な社会問題です。
被害児童が18人に及ぶとされ、学校内での犯行に加え、教員同士がSNSグループで盗撮動画などを称賛し合っていたと指摘された点は、教育現場への信頼を大きく揺るがします。
弁護側は一部示談や治療への取り組みを理由に寛大な判決を求めましたが、子どもを守る立場の教員が、その立場を悪用した疑いがある以上、被害児童の心身への影響と再発防止策が最優先に考えられるべきです。
Q1. 横浜の元小学校教諭に懲役10年が求刑された事件とは何ですか？
横浜市立小学校の元教諭、小瀬村史也被告が、児童の盗撮画像などをSNSグループで共有したなどとして、性的姿態撮影処罰法違反、不同意わいせつ、児童ポルノ禁止法違反など30の罪に問われている事件です。名古屋地裁で5月14日に論告求刑公判が開かれ、検察側は懲役10年を求刑しました。
Q2. 被害児童は何人とされていますか？
検察側は公判で、被害児童が18人に及ぶと指摘しました。児童の心身の健全な成長に与えた影響が大きいとして、犯行の悪質性を強調しています。
Q3. なぜ「前例のない悪質性」と指摘されたのですか？
検察側は、教員が児童を守る立場にありながら犯行を繰り返したことに加え、盗撮動画などを教員同士で共有し、称賛し合っていた点を重く見ています。学校内での犯行と、SNSグループでの共有が結びついた点が、特に悪質とされています。
Q4. 弁護側は何を主張しましたか？
弁護側は、一部で示談が成立していることや、再犯防止に向けて治療に取り組んでいることなどを挙げ、寛大な判決を求めました。
Q5. この事件は教育現場にどのような問題を突きつけていますか？
この事件は、学校内の死角、教員の端末管理、児童の着替え場所や持ち物の管理、教職員同士の不審なつながりをどう把握するかという問題を突きつけています。採用時の確認だけでなく、学校内で子どもを守る日常的な仕組みが問われています。
Q6. 日本版DBSだけで再発防止は十分ですか？
日本版DBSは、子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する制度として重要です。ただし、過去の性犯罪歴がない現職者による犯行や、職場内での死角を利用した犯行を完全に防ぐものではありません。相談窓口、通報体制、教員の行動管理、校内の環境整備を組み合わせる必要があります。
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