東京都薬務課がマンジャロ無許可販売に直接警告　「直ちに中止を」　ひろゆき氏も「法律に触れたら捕まる」と指摘

東京都保健医療局健康安全部薬務課が、2型糖尿病治療薬「マンジャロ」の無許可販売をうかがわせるX投稿に対し、直接警告を行っている。

同課の公式Xアカウントは、マンジャロの販売や譲渡を示唆する投稿に対し、「医薬品であるマンジャロを許可等なく販売等することは医薬品医療機器等法に違反します。直ちに販売を中止して下さい」と返信。SNS上で広がる医薬品の個人間取引に、行政が具体的な警告を出している。

※公式アカウントからXに返信して警告

マンジャロは、国内では2型糖尿病治療薬として承認されている医療用医薬品だ。美容やダイエット目的で注目が高まる一方、X上では「売る」「譲る」「在庫あり」など、個人間取引をうかがわせる投稿も確認されている。

弊社TAKAPIでも、実業家の西村博之氏、通称ひろゆき氏がこの騒動に言及した件を報じた。ひろゆき氏は配信内で、厚生労働省や東京都の注意喚起に触れながら、「法律に触れたら捕まる」とする趣旨の発言をし、顔出しで医薬品関連ビジネスを宣伝するリスクにも言及した。

今回の問題は、単なるSNS炎上ではない。

焦点は、無許可販売、個人間譲渡、オンライン処方サービスの広告性、インフルエンサー発信の誘引性にある。

特に注目されているのが、YouTube番組「LAST CALL」でのゆいぴす氏の発言や、溝口勇児氏が関わるとされるオンライン処方サービスをめぐる発信だ。個別の違法性は行政や司法の判断を待つ必要があるが、医薬品名を出した発信が、体験談なのか、広告なのか、サービスへの誘導なのかは今後の大きな論点になる。

医薬品は一般商品ではない。
保管状態、用量、副作用、既往歴、併用薬の確認が必要であり、医師の管理を離れた取引には健康被害の危険がある。

東京都薬務課がX上で直接警告していることは、SNS上の医薬品取引がすでに行政監視の対象になっていることを示している。

一方で、警告だけで違法投稿が止まらない場合、行政対応だけでは限界がある。価格を明示して販売する投稿、決済方法を案内する投稿、繰り返し取引を持ちかけるアカウントについては、警察との連携や捜査対象化も今後の焦点になり得る。

マンジャロをめぐる騒動は、ダイエット目的の是非だけでは済まされない。
SNS時代に、医療用医薬品を誰が、どこで、どう宣伝し、どう流通させているのかが問われている。

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