弥富市官製談合事件　前建設部長・立石隆信被告を懲戒免職　「まちなか交流館」改修など3件で設計金額漏洩

愛知県弥富市は、市発注の公共工事入札をめぐる官製談合事件で起訴された前建設部長・立石隆信被告（55）を、6月10日付で懲戒免職処分とした。

立石被告は、2025年5月ごろ、弥富市が発注した「弥富まちなか交流館リニューアル工事」など3件の入札をめぐり、設計金額や指名業者に関する情報を建設業者側に漏らしたとして、官製談合防止法違反などの罪に問われている。

設計金額は予定価格に極めて近い重要情報であり、入札の公正性を左右する。検察側は、立石被告が入札審査委員会などの職務を通じて知り得た秘密情報を、談合の調整役とされる業者に伝えたと指摘している。

その後、情報を得た業者側が地元業者らに内容を伝え、それぞれ予定価格に近い金額で入札させた疑いがある。公共工事をめぐる競争入札の信頼を根底から揺るがす事案だ。

今月2日に名古屋地裁で開かれた初公判で、立石被告は起訴内容について「間違いありません」と認めた。検察側は懲役2年を求刑し、弁護側は執行猶予付き判決を求めている。判決は6月23日に言い渡される予定だ。

弥富市は、被告の認否を踏まえ、市職員懲戒審査委員会の答申に基づいて懲戒免職を決定した。安藤市長は「市民の信頼を大きく損ねた重大な事案」とし、全職員を対象にアンケート調査を実施する方針を示している。財政課職員らの関与の有無についても調べるとしている。

「まちなか交流館」は、市役所に隣接する地域交流拠点として整備が進められてきた重要施設だ。市民の税金で進められる公共事業において、入札情報が事前に外部へ漏れていたとすれば、行政への信頼失墜は避けられない。

今回の事件は、地方自治体に残る業者との近すぎる関係、入札情報管理の甘さ、内部監査の限界を改めて浮き彫りにした。弥富市には、処分で終わらせず、入札制度の見直し、情報管理の徹底、職員倫理教育の再構築が求められる。

編集部まとめ
弥富市は、官製談合事件で起訴された前建設部長・立石隆信被告を懲戒免職とした。
被告は初公判で起訴内容を認め、検察側は懲役2年を求刑している。
事件の核心は、「まちなか交流館」改修工事など3件で設計金額などの秘密情報が漏洩した疑いだ。
市は全職員アンケートなどを通じて、関与の有無や再発防止策を調べる方針を示している。

Q1. 弥富市官製談合事件とは何ですか？
弥富市発注の公共工事入札をめぐり、市の前建設部長が設計金額などの秘密情報を業者側に漏らしたとされる事件です。

Q2. 懲戒免職になったのは誰ですか？
前建設部長の立石隆信被告（55）です。市は6月10日付で懲戒免職処分としました。

Q3. どの工事が問題になっていますか？
「弥富まちなか交流館リニューアル工事」など、市発注の建設工事3件が対象とされています。

Q4. 裁判ではどうなっていますか？
名古屋地裁の初公判で、立石被告は起訴内容を認めました。検察側は懲役2年を求刑し、判決は6月23日の予定です。

Q5. 弥富市は今後どう対応しますか？
市は全職員アンケートを実施し、関係職員の関与の有無や再発防止策を調べる方針です。