大阪・堺市立中学校でいじめ14件認定　自傷行為の女子生徒に教頭「手首ではない」第三者委が学校対応を厳しく批判

第三者委が14件をいじめ認定　被害生徒は中1から中3まで苦しむ

堺市教育委員会は2026年6月11日、市立中学校で起きたいじめ重大事態に関する第三者委員会の調査報告書を公表した。

報告書では、当時中学生だった女子生徒に対し、同じ部活動の同級生ら計8人による言動など、計14件がいじめと認定された。被害生徒は現在高校2年生。中学1年だった2022年度から中学3年の2024年度にかけて、長期間にわたり苦痛を受け続けたとされる。

認定されたいじめには、「死ね」「ゴリラ」「きもい」などの暴言、LINEでの「しね」といったメッセージ、SNS上での仲間外れ、集合写真から被害生徒だけを除いた投稿などが含まれる。

学校生活の中で繰り返された言葉と排除は、被害生徒の心身に深い影響を与えた。生徒は一時不登校となり、精神的・身体的不調も訴えていた。

自傷行為の女子生徒に教頭「手首ではない」　報告書が厳しく批判

問題がさらに深刻なのは、被害生徒が授業中に自傷行為に及ぶほど追い詰められていたにもかかわらず、学校側がそのSOSを正面から受け止めきれなかった点だ。

報告書によると、2022年、被害生徒が手の甲を傷つける自傷行為をした直後、当時の教頭が被害生徒宅を訪問。その際、傷について「手首ではない」「気持ちの度合いが違う」「切ることで気持ちを聴いてもらいたい訴え」といった趣旨の発言をしたとされる。

第三者委員会は、この対応について、**「生徒の辛い思いを踏みにじる行為」**と厳しく批判した。

自傷行為は、子どもが言葉にできない苦しみを抱えている可能性を示す重大なサインである。傷の場所や深さで苦痛の大きさを測るような発言は、教育現場に求められる支援の姿勢とは大きくかけ離れている。

校長ら教職員5人にも不適切言動　学校対応の問題が浮き彫りに

第三者委員会は、当時の教頭だけでなく、校長ら教職員5人についても不適切な言動があったと指摘した。

中には、被害生徒側の訴えに対して「お互いのいじめでしょ」と受け取られかねない趣旨の発言もあったとされる。

いじめ対応で最も重要なのは、被害を訴える子どもの話を軽視しないことだ。ところが今回の報告書からは、学校側が被害の深刻さを十分に把握できず、初動対応や情報共有、保護者対応にも課題を抱えていた実態が見えてくる。

いじめ重大事態は、単なる生徒間トラブルではない。子どもの生命、心身、学ぶ権利に関わる重大な問題である。だからこそ、学校には「様子を見る」ではなく、早期に組織として動く判断が求められる。

再調査は不要と判断　母親は「危機感を持って」と訴え

被害生徒の家族は、学校や市教委の対応に問題があるとして第三者委員会の設置を求め、2023年に調査が始まった。2025年3月には、14件のいじめを認定する答申が出され、被害者側に説明された。

一方、被害者側は調査内容が不十分だとして再調査を求めたが、永藤英機市長は2026年6月3日、再調査は不要と判断した。その後、6月11日に報告書が正式に公表された。

被害生徒の母親は同日、記者会見で、学校や市教委に対し「危機感を持って真剣に取り組んでほしい」と訴えた。

市教委は不適切な発言があったことを認め、謝罪したうえで、再発防止策を徹底するとしている。ただし、被害生徒が在学中に十分な救済を受けられなかった事実は重い。

問われるのは、子どものSOSを受け止める学校の力

今回の問題は、いじめそのものの悪質性に加え、学校側の対応が二次被害になりかねない言動を含んでいた点で、極めて重大だ。

子どもが「つらい」と訴えたとき、学校がまず行うべきなのは、被害の程度を測ることではない。受け止め、守り、安心できる環境を整えることだ。

暴言、SNSでの排除、LINE上の攻撃、部活動内での孤立。こうした行為は、外から見えにくい。しかし、積み重なれば子どもの心を深く傷つける。

堺市教委と学校現場には、今回の報告書を一過性の謝罪で終わらせず、いじめ重大事態への初動対応、教職員研修、保護者との情報共有、被害生徒への継続的支援を具体的に見直す責任がある。

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編集部まとめ

堺市立中学校のいじめ重大事態で、第三者委員会は14件のいじめを認定した。

特に重いのは、被害生徒が自傷行為に及ぶほど追い詰められていたにもかかわらず、当時の教頭が「手首ではない」「気持ちの度合いが違う」といった趣旨の発言をしていた点だ。第三者委が「生徒の辛い思いを踏みにじる行為」と批判したのは当然といえる。

いじめ対応では、加害行為の確認だけでなく、被害を受けた子どもの心をどう守るかが問われる。学校や市教委が危機感を持ち、形式的な再発防止ではなく、現場で機能する対応体制を整えられるか。そこが今後の最大の焦点になる。

Q1. 堺市立中学校のいじめ重大事態では何が認定されましたか？
第三者委員会は、当時中学生だった女子生徒に対する暴言、LINEでの攻撃、SNS上の排除など、計14件をいじめと認定しました。

Q2. 被害生徒はどのような被害を受けていたのですか？
同じ部活動の同級生らから暴言を受けたり、LINEで「しね」といったメッセージを送られたり、SNSで集合写真から外されるなどの被害を受けていたとされています。

Q3. 教頭の発言はなぜ問題視されたのですか？
被害生徒が自傷行為をした後、当時の教頭が「手首ではない」「気持ちの度合いが違う」といった趣旨の発言をしたとされ、第三者委員会は生徒の苦しみを踏みにじる行為だと批判しました。

Q4. 堺市は再調査を行うのですか？
被害者側は再調査を求めましたが、永藤英機市長は2026年6月3日に再調査は不要と判断しました。

Q5. 今後の焦点は何ですか？
学校と市教委が、いじめ重大事態の初動対応、教職員研修、被害生徒への支援、保護者との情報共有、再発防止策をどこまで具体化できるかが焦点です。