週刊TAKAPI編集部／デスク：成田

名古屋市中村区の飲食店で店長を務める40歳の男性が、ギグワークアプリ「タイミー」を不正に利用し、アルバイト報酬をだまし取ったとして、詐欺容疑で書類送検されたことが分かった。男性は、自ら管理する店舗のシフトに自分で応募し、店長としての給与とは別に、約30万円の報酬を受け取っていた疑いが持たれている。

捜査関係者などによると、男性は2024年ごろから複数回にわたり、本名でタイミーのアプリを使い、自分が勤務・管理する店舗の求人枠に応募していたとされる。アプリ上では外部の単発アルバイトとして扱われる一方、実際には店長として通常勤務していたという。

男性は、アプリの「過去に働いた人を優先しやすい機能」などを利用し、自店のシフトを確保していたとみられる。通常の店長業務をしながら、アプリ上では別の働き手として勤務実績が登録され、結果的に給与とは別枠で報酬を受け取る形になっていた疑いがある。

不正が発覚したきっかけは、勤務実績の報告だった。タイミー側がフランチャイズ本部に勤務実績を伝えた際、同一人物が店長とアルバイトの両方で重複している異常が確認されたとされる。その後、関係者が警察に相談し、詐欺容疑での捜査につながった。

男性は取り調べに対し、「グレーゾーンだと思った」「アルバイト代をもらった分、通常の2倍働いていた」という趣旨の供述をし、容疑を認めているという。

今回の事件で問われるのは、単なる副業や追加勤務ではない。自らシフトを管理する立場にある店長が、外部人材向けの枠に自分を登録し、報酬を得ていた点だ。採用・勤務承認・実績報告の権限を持つ側が制度を利用した場合、内部からの不正をどう防ぐのかという課題が浮かび上がる。

タイミーのようなギグワークアプリは、人手不足の飲食店にとって即戦力を確保できる便利な仕組みだ。一方で、店舗側の管理者が制度を悪用した場合、システム上は「勤務実績あり」と見えてしまう可能性がある。本人確認、管理者権限、勤務承認、報酬支払いの流れをどうチェックするのかが、今後の焦点になる。

警察は、実際の勤務実態、報酬支払いの流れ、店舗側の承認手続き、被害額の詳細などを調べている。ギグワークの拡大に伴い、働き手側だけでなく、事業者側による不正利用への対策も問われる事案となりそうだ。

記事注記：
本記事は、警察関係者への取材をもとにした報道内容、関係者証言、各社報道をもとに構成しています。書類送検は容疑段階であり、男性の刑事責任が確定したものではありません。今後の捜査や処分の内容により、記事内容が更新される可能性があります。続報が入り次第、追記・更新します。

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編集部まとめ

今回のポイントは、店長が「自分の店のシフトに自分で応募した」とされる点です。働いていたかどうかだけではなく、外部アルバイト向けの報酬枠を、管理者側が自ら利用していた疑いが問題になっています。今後は、勤務承認の権限、フランチャイズ本部への報告体制、アプリ側の不正検知、店舗管理者による内部不正防止策が焦点になります。

Q1. 名古屋市中村区のタイミー不正利用事件では何が起きたのですか？
A. 飲食店店長の40歳男性が、自ら管理する店舗のシフトにタイミーで応募し、店長給与とは別に約30万円の報酬を受け取った疑いで書類送検されました。

Q2. 容疑は何ですか？
A. 詐欺容疑で書類送検されています。現時点では容疑段階です。

Q3. 不正はどう発覚したのですか？
A. タイミー側が勤務実績をフランチャイズ本部に報告した際、同一人物が店長とアルバイトとして重複登録されている異常が確認されたとされています。

Q4. 男性は何と供述しているのですか？
A. 「グレーゾーンだと思った」「アルバイト代をもらった分、通常の2倍働いていた」という趣旨の供述をし、容疑を認めているとされています。

Q5. 今後の焦点は何ですか？
A. 実際の勤務実態、報酬支払いの流れ、勤務承認の権限、被害額の詳細、アプリ側やフランチャイズ本部の不正検知体制が焦点になります。