近鉄グループホールディングスは7月1日、三菱UFJ銀行と業務提携契約を結び、2027年3月をめどに個人向け銀行サービスを始めると発表した。サービス名は「近鉄 KIPS BANK powered by 三菱UFJ銀行」の仮称で、近鉄グループの共通ポイントサービス「KIPS」会員向けに展開する。

近鉄 KIPS BANKは、三菱UFJ銀行のBaaSアプリ基盤「& BANK」を活用する。利用者はアプリを通じて、預金、振込、住宅ローンなどの銀行サービスを使えるようになる予定だ。鉄道業界では、メガバンクのBaaSを活用した本格的な銀行サービスとして注目される。

近鉄グループのKIPS会員は約170万人。近鉄GHDは銀行機能を加えることで会員接点を広げ、将来的に200万人規模への拡大を目指す。開始から5年以内の目標は20万口座で、現在のKIPS会員数に対して単純計算で約12％を銀行利用へ転換する計画となる。

狙いは、鉄道利用だけにとどまらない。近鉄は鉄道、百貨店、スーパー、ホテル、観光施設など、日常生活と接点の多い事業を抱えている。銀行サービスをKIPSに組み込むことで、給与受取、振込、買い物、旅行、特急利用、ポイント還元を近鉄グループ内でつなげる構想だ。

沿線住民にとっては、近鉄利用やグループ店舗での買い物と金融サービスが連動する点がメリットになる可能性がある。たとえば、給与振込や日常決済を近鉄 KIPS BANKに集約し、KIPSポイントやクレジットカード特典と組み合わせれば、近鉄沿線での移動や買い物に還元される仕組みが作れる。

今後は、KIPSクレジットカード利用者への特典強化も検討される。近鉄特急「ひのとり」や「しまかぜ」の特急券、あべのハルカス展望台、映画鑑賞チケット、近鉄百貨店のギフトなど、グループサービスと連動した優待が加われば、銀行口座を持つ動機はより強くなる。

鉄道会社による金融サービス参入は広がっている。JR西日本はりそなグループとの提携を通じて銀行サービス開始を予定しており、JR東日本グループもネット銀行機能を活用した金融サービスを展開している。鉄道各社は、沿線の顧客基盤やポイント会員を生かし、交通・買い物・金融を結びつける生活経済圏の構築を急いでいる。

一方、銀行サービスは預金や個人情報を扱うため、利便性だけでは不十分だ。本人確認、セキュリティ、問い合わせ対応、金融サービスとしての説明責任が問われる。鉄道会社のブランドを信頼して利用する顧客が多いからこそ、金融機能の安全性と分かりやすさが重要になる。

近鉄の勝算は、単なる銀行アプリではなく、沿線生活に密着した「使う理由」を作れるかにある。KIPS会員170万人をどこまで口座開設に動かせるかが、近鉄 KIPS BANKの成否を分けることになりそうだ。

編集部まとめ

近鉄グループホールディングスは、三菱UFJ銀行と提携し、2027年3月をめどに個人向け銀行サービス**「近鉄 KIPS BANK powered by 三菱UFJ銀行」**を始める。

KIPS会員約170万人を対象に、預金、振込、住宅ローンなどの銀行サービスをアプリで提供する予定。開始から5年以内に20万口座を目指しており、会員の約12％を銀行利用へ転換できるかが焦点となる。

近鉄の強みは、鉄道、百貨店、ホテル、観光など幅広い生活接点を持つこと。銀行機能を加えることで、近鉄経済圏の拡大を狙う。

記事注記：本記事は近鉄グループホールディングスおよび三菱UFJ銀行の発表、各社報道を基に構成しています。サービス名称・開始時期・提供内容は今後変更される可能性があります。

Q1. 近鉄HDは何を発表したのですか？
A. 三菱UFJ銀行と提携し、2027年3月をめどに個人向け銀行サービス「近鉄 KIPS BANK」を開始すると発表しました。

Q2. 近鉄 KIPS BANKでは何ができますか？
A. アプリを通じて、預金、振込、住宅ローンなどの銀行サービスを利用できる予定です。

Q3. 対象者は誰ですか？
A. 近鉄グループの共通ポイントサービス「KIPS」の会員が主な対象です。KIPS会員は約170万人です。

Q4. 近鉄は何口座を目指しているのですか？
A. 開始から5年以内に20万口座を目標に掲げています。現在のKIPS会員数に対して、単純計算で約12％の転換を狙う規模です。

Q5. 近鉄が銀行サービスを始める狙いは何ですか？
A. 鉄道、百貨店、ホテル、観光などのグループサービスと金融を結びつけ、近鉄経済圏を広げる狙いがあります。