【GMO-PG社員を懲戒解雇】在職中に無断で別会社設立　「GMO-PGと関係」と装い取引先と契約

決済代行大手のGMOペイメントゲートウェイは7月16日、在職中に無断で別会社を設立し、その会社がGMO-PGと関係を持つかのように説明して取引先と契約していた元社員を、懲戒解雇したと発表した。

契約相手は、遊技場向けのプリペイドカードやICカードシステムを手掛ける日本ゲームカード。GMO-PGは事実関係を確認した結果、元社員の行為が就業規則に違反すると判断した。

在職中に会社を設立　GMO-PGとの関係を装ったか

GMO-PGの発表によると、元社員は同社に在籍していた期間中、会社の承認を得ないまま別会社を設立していた。

さらに、自ら設立した会社について、GMO-PGと関係を持つ企業であるかのような説明を行い、日本ゲームカードとの契約に至っていたという。

元社員が具体的にどのような肩書や資料を用いて説明したのか、契約内容や金額、契約期間などは公表されていない。

GMO-PGは、社内調査で事実関係を確認したうえで、就業規則に基づき懲戒解雇処分とした。

契約相手は遊技場向けカード事業の日本ゲームカード

日本ゲームカードは、パチンコ・スロット店で利用されるプリペイドカードの発行や精算、ICカードシステム、関連機器の開発・販売などを手掛けている。

同社は、遊技料金の決済に使われる第三者型のプリペイドカードを発行し、カード残高や精算に関わる業務も担う事業者だ。

今回の契約が、日本ゲームカードのどの事業に関するものだったのかは明らかにされていない。

また、日本ゲームカード側が元社員の会社を、どのような経緯でGMO-PGの関係会社と認識したのかについても、現段階では公表されていない。

GMO-PG「当局に相談しながら確認」

GMO-PGは、今回の問題について現在も関係当局に相談しながら、事実関係の確認を進めているとしている。

当局への相談内容や、刑事事件に発展する可能性、契約によって実際に損害が生じたかについては明らかにしていない。

同社は詳細な経緯について回答を控える一方、再発防止に向けて社内の管理体制を強化する方針を示した。

単なる副業問題ではない

今回の問題は、社員が許可を得ずに副業や会社経営をしていたというだけではない。

会社との関係を装ったとされる説明によって、外部企業との契約に至っていた点が重い。

企業名や勤務先での信用が、個人の事業や契約獲得に利用された疑いがあるためだ。

一方で、GMO-PGは元社員の氏名、役職、所属部署、設立した会社名を公表していない。契約による売上や利益、金銭の受け取りがあったかについても不明だ。

現時点で確認されているのは、在職中の無断会社設立、GMO-PGとの関係を持つような説明、日本ゲームカードとの契約、就業規則に基づく懲戒解雇という事実に限られる。

管理体制のどこに死角があったのか

今後の焦点は、元社員がどの程度の期間にわたり別会社を運営していたのか、社内の情報や取引関係を利用していなかったか、契約による金銭的な利益や損害が発生していないかという点だ。

また、元社員の行為をGMO-PGがどのように把握したのか、取引先からの照会で判明したのか、社内調査で発覚したのかも明らかにされていない。

決済や資金移動に関わる企業では、信用そのものが事業の土台になる。今回の問題を個人の規律違反だけで終わらせず、社名や取引関係が外部で不正に利用されることを防ぐ仕組みをどこまで整えられるかが問われる。

GMO-PG社員の懲戒解雇問題で明らかになっていること

GMOペイメントゲートウェイは、在職中に無断で別会社を設立し、その会社がGMO-PGと関係を持つかのように説明して日本ゲームカードと契約した社員を懲戒解雇しました。問題は単なる無許可の副業ではなく、勤務先の信用を利用した可能性がある点です。同社は当局に相談しながら調査を続けていますが、設立会社名、契約金額、金銭的損害、発覚経緯などは公表されていません。