熊本市立高の男性講師を停職2カ月　女子生徒に性的メッセージ60回、当初は虚偽説明

熊本市教育委員会は24日、市立高校に勤務する男性講師（35）を停職2カ月の懲戒処分にしたと発表した。

講師は2026年4月から5月にかけ、勤務先の特定の女子生徒1人に対し、LINEなどのメッセージアプリを使って性的な内容を含むメッセージを計60回送信したという。

メッセージには、生徒への好意を示す言葉や、自宅へ招きたいとの趣旨の内容が含まれていた。

匿名相談で発覚　聞き取りでは虚偽説明

市教委によると、事案は4月末に寄せられた匿名の相談をきっかけに発覚した。

講師は当初の聞き取りに対し、事実と異なる説明をしていたことも確認された。その後の調査で、生徒とのやり取りの内容や回数が明らかになった。

教職員が指導対象の生徒へ個人的な好意や性的な内容を送る行為に加え、調査の初期段階で虚偽説明をした点も、処分判断に影響したとみられる。

別の女子生徒4人とも無許可でSNS

調査では、講師が管理職の許可を受けず、別の女子生徒4人とも個別にSNSで連絡を取っていたことが判明した。

さらに、6年前にも当時の勤務先に在籍していた女子生徒へ、「付き合ってほしい」との趣旨のメッセージを送っていたという。

今回だけの一時的な行為ではなく、過去にも教員と生徒の適切な距離を逸脱する連絡があったことになる。

「軽い気持ちでやってしまった」

講師は市教委の調査に対し、「軽い気持ちでやってしまった。信頼を裏切り申し訳ない」と話しているという。

市教委は、生徒を指導する立場にありながら、特定の生徒へ繰り返し不適切なメッセージを送った行為が、学校教育への信頼を大きく損ねたとして停職2カ月の懲戒処分とした。

一方、講師が今後も勤務を続けるのか、女子生徒への具体的な対応や再発防止策の詳細は明らかにされていない。

全国の学校現場に共通するSNS管理の問題

今回の事案は熊本市で起きたものだが、教職員と生徒の私的なSNS連絡をどこまで認め、どのように管理するのかは全国の学校に共通する課題だ。

管理職の許可制度があっても、個別の連絡状況を学校側が把握できなければ、ルールは形だけになりかねない。

東海地方の教育現場でも、教職員と生徒の連絡手段、記録の保存、相談窓口の周知を含め、運用実態を改めて確認する必要がある。

60回の送信と無許可連絡で問われる学校の管理

今回の問題では、特定の女子生徒への性的なメッセージだけでなく、別の女子生徒4人との無許可連絡や、6年前の類似行為も判明しました。教職員と生徒の個人的なSNS連絡を禁止または許可制としていても、実際の運用を確認できなければ不適切な接触を防げません。学校側には、連絡手段の統一、履歴の保存、管理職による確認、匿名相談を含む通報体制の見直しが求められます。