【広島・原爆の日】高市総理、非核三原則の堅持を表明　就任後初の式典で核軍縮への決意

被爆から81年を迎えた2026年8月6日、広島市の平和記念公園で平和記念式典が開かれ、高市早苗総理大臣が就任後初めて参列しました。

高市総理は、原子爆弾の犠牲者に哀悼の意を表し、今も後遺症に苦しむ被爆者にお見舞いの言葉を述べました。81年前の惨禍を振り返り、命と尊厳のかけがえのなさ、平和を守る責任を強調しました。

「非核三原則を堅持」核軍縮への姿勢示す

高市総理はあいさつで、「我が国は『非核三原則』を堅持している」と述べました。

そのうえで、日本には戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた努力を続ける使命があると表明。核兵器不拡散条約（NPT）体制の維持・強化や、「ヒロシマ・アクション・プラン」に基づく現実的な取り組みを進める考えを示しました。

世界の核軍縮を巡っては、2026年4月から5月に開かれたNPT再検討会議が、最終文書への合意に至らないまま閉幕しています。核保有国と非核保有国の隔たりが埋まらない中、政府が掲げる「現実的な核軍縮」をどのように前進させるかが問われています。

被爆者支援と原爆症認定の迅速化を表明

高市総理は、被爆者に対する保健、医療、福祉にわたる総合的な援護を引き続き進めると説明しました。

原爆症の認定についても、申請者へできる限り早く結果を伝えられるよう、審査の迅速化に取り組む方針を示しました。

若い世代へ引き継がれる原爆死没者名簿

あいさつでは、被爆の実相を世代や国境を越えて伝える重要性にも言及しました。

広島市は2026年、被爆者の高齢化などを背景に、原爆死没者名簿の記帳者を初めて公募しました。若い世代を含む幅広い年代が記帳に携わることで、犠牲者一人ひとりの名前と被爆の記憶を、次の世代へ引き継ぐ取り組みが始まっています。

見直しの是非には踏み込まず

式典後の被爆者代表との面会では、非核三原則の見直しについて考えを問われました。

高市総理は「我が国は非核三原則を堅持している」と改めて述べましたが、見直しの是非には明確に言及しませんでした。面会に先立ち、広島の被爆者7団体は、非核三原則の見直しに反対する意向を示していました。

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