滋賀県の長浜市、高島市、彦根市で8月22日に同時開催すると告知されている「琵琶湖三市同時花火大会」をめぐり、開催できるのか不透明な状況となっています。
大会側は「1万発以上」「全席指定・事前販売制」などと告知し、1月下旬から7000円~1万9000円の有料観覧券を販売していました。一方、長浜、高島、彦根の3市は自治体や観光協会が関与する大会ではないことを相次いで明らかにしています。さらに、8月7日時点で開催に必要な消防などへの申請も行われていないと報じられています。
8月22日に「三市・三方向同時打ち上げ」と告知
大会側の公式サイトでは、長浜市、高島市、彦根市の3会場から同時に花火を打ち上げるイベントとして紹介されています。
「三市・三方向同時打ち上げ」「全席指定・事前販売制」などを特徴として掲げ、通常指定席のほか、カップルシートやVIPシートなど複数の席種を案内しています。
報道によると、打ち上げ数は「1万発以上」とされ、開催予告とともに1月下旬から7000円~1万9000円の有料観覧券が販売されていました。
しかし、開催予定日の8月22日を目前に、自治体側から異例の注意喚起が相次ぎました。
長浜・彦根・高島の3市が「関与していない」
長浜市は8月6日、公式ホームページで「琵琶湖三市同時花火大会」について、市が主催・共催する花火大会とは異なるイベントだと説明。「情報の混同・誤認にご注意ください」と呼びかけました。
彦根市も同日、8月22日に彦根、長浜、高島の各会場で開催すると案内されている同大会について、「彦根観光協会および彦根市は関係しておりません」と明確にしています。
読売新聞の報道では、高島市を含む3市がそれぞれ自治体や観光協会の関与はないとの趣旨を発表したとされています。
1万発規模なのに消防への申請なし
さらに問題となっているのが、花火大会開催に必要となる手続きです。
長浜市によると、主催者側からは2025年12月と2026年1月の2回にわたって開催について相談があり、市側は警察や消防への許可申請を進めるよう伝えていました。
しかし彦根市消防本部によると、1万発規模の花火大会を実施する場合、火薬使用許可はおよそ1か月前までに申請する必要があるものの、8月7日時点では申請を受理していないということです。
開催予定日まで約2週間という時点で必要な申請が確認されていないことになります。
「本当に開催されるのか」問い合わせ相次ぐ
7月末ごろから自治体には、
「市が主催する大会なのか」
「本当に実施されるのか」
といった問い合わせが相次いだとされています。
さらに、屋台への出店を予定していた関係者から「主催者と連絡が取れない」とする相談も寄せられ、滋賀県と3市が対応を協議。自治体などが実施する花火大会との混同を防ぐため、各市が情報発信に踏み切りました。
主催者側「開催可否を含め最終確認」
有料観覧券については、読売新聞の8日朝の報道時点で販売が停止されているとされています。
主催者を名乗る団体に同紙が取材したところ、電話はつながらなかったものの、メッセージで開催可否を含めた最終確認や関係機関・専門家との協議を進めており、正式な方針が決まり次第発表するとの趣旨の回答があったということです。
一方、8日夜に確認できる大会公式サイト上には、現在も「三市・三方向同時打ち上げ」「全席指定・完全事前予約制」などの大会案内やチケット購入ページへの導線が表示されています。実際の販売状況や開催可否については、今後の正式発表を確認する必要があります。

※主催者公式HPより
最高1万9000円のチケット購入者への対応は
今回のケースで特に注目されるのが、すでに販売された有料観覧券の扱いです。
大会が予定通り開催されるのか、開催できない場合に購入者への返金がどのように行われるのかなど、現時点では最終的な方針が明らかになっていません。
また、自治体が関与していないこと自体が直ちに大会を開催できないことを意味するわけではありません。ただ、消防をはじめとする関係機関への必要な手続きが8月7日時点で確認されていないことは、開催可否を判断する上で重要な状況です。
編集部まとめ
8月22日に長浜、高島、彦根の3市で開催すると告知されている「琵琶湖三市同時花火大会」をめぐり、3市が自治体や観光協会の関与を否定し、7日時点では消防などへの必要な申請も確認されていません。
7000円~1万9000円の有料観覧券がすでに販売されているなか、主催者側は開催可否を含めて最終確認を進めていると説明しています。
大会が予定通り開催されるのか、購入済みチケットがどう扱われるのかを含め、主催者側からの正式な発表が焦点となります。
週刊TAKAPI編集部/成田
特記事項
本記事は2026年8月8日時点の自治体公表情報および報道内容を基に事実関係を整理して再構成しています。大会について犯罪行為や詐欺行為が認定された事実は確認されておらず、そうした推測には踏み込んでいません。開催可否についても現時点では確定していないため、主催者や関係機関による今後の発表を反映する必要があります。
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