【愛知・豊橋】公共交通を「まちへの投資」に　豊鉄幹部、上下分離方式を政策選択肢として紹介

豊橋市花田町の豊橋商工会議所で9月11日、「東三河地域問題セミナー」が開かれ、豊橋鉄道の河合秀文・総合企画部次長兼企画課長が、人口減少時代の公共交通と都市政策について講演した。

主催者が7月に公表した開催資料では、テーマは「しあわせなまちの公共交通（路面電車）」。2025年国勢調査の人口速報集計で、全国の人口減少率2.5％に対し、東三河は3.5％減となったことを背景に、公共交通を地域維持の社会インフラとして考える内容が設定されていた。

9月12日に確認した講演内容では、河合氏は、人口減少下で都市機能を集約し、公共交通で結ぶ「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方を紹介した。

人口減少下、公共交通を都市政策と一体で考える

豊橋では、市内線と渥美線が地域の移動を支えている。

一方、人口減少や利用環境の変化が続く中、公共交通を将来にわたってどう維持するかは、事業者の経営だけでなく、都市政策全体に関わる課題となっている。

河合氏は講演で、住宅、商業、医療、教育などの都市機能を一定の区域に集約し、それぞれの拠点を公共交通で結ぶ「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方を紹介した。

路線単体の採算だけではなく、公共交通を都市構造の一部として捉える視点だ。

上下分離方式も紹介　設備維持と運行の役割を分ける

講演では、交通施設の保有・維持と、鉄道や路面電車の運行を分けて考える「上下分離方式」についても説明があった。

上下分離方式には複数の制度設計があるが、線路や停留場などのインフラ部分と運行部分の役割を分け、公的側が設備維持を支える形も選択肢となる。

河合氏は、公共交通への公的関与を単なる赤字補填ではなく、都市機能や地域社会を維持するための「まちへの投資」として考える視点を示した。

ただし、今回の講演で、豊橋鉄道の市内線や渥美線に上下分離方式を導入する方針が決まったわけではない。

「残すか廃止するか」だけではない公共交通の議論

人口減少が続く地域では、公共交通の利用者数や事業採算だけで将来を判断することが難しくなっている。

鉄道や路面電車は、高齢者や学生など自家用車を利用しにくい住民の移動を支える一方、中心市街地へのアクセスや住宅、商業、医療などの配置とも関係する。

今回の講演では、公共交通を「残すか、廃止するか」という二択ではなく、地域がどのような都市構造を目指すのかという視点から考える必要性が示された。

東三河、人口減少率は全国を上回る

主催者の開催資料では、2025年国勢調査の人口速報集計について、全国の人口減少率が2.5％だったのに対し、東三河は3.5％減だったことが示されている。

人口減少が全国より速く進む地域で、公共交通を誰が、どのような形で維持するのか。

事業者だけでなく、自治体や地域社会を含めた役割分担が、今後の豊橋・東三河の都市政策を考える上で重要な論点となる。

特記事項

本記事は、9月11日に豊橋商工会議所で開催された「東三河地域問題セミナー」の事前資料と、9月12日に確認した開催後情報を基に構成しています。上下分離方式は講演で紹介された政策上の選択肢であり、豊橋鉄道への導入決定を報じるものではありません。

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