辺野古沖転覆事故、海保がヘリ基地反対協議会の関係先を家宅捜索　女子生徒遺族は校長ら11人を告訴

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高校の女子生徒と船長の2人が死亡した事故を巡り、海上保安庁は2026年8月12日午前、船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」の複数の関係先を家宅捜索しました。海保は押収した資料などを分析し、事故当時の運航状況や安全管理体制の実態解明を進めるものとみられます。

3月16日に船2隻が転覆　女子生徒と船長が死亡

事故は3月16日午前、名護市辺野古沖で発生しました。

ヘリ基地反対協議会が運航していた小型船2隻が転覆し、沖縄を研修旅行で訪れていた同志社国際高校の生徒らが海に投げ出されました。事故では同校の17歳の女子生徒と71歳の船長が死亡し、14人がけがをしました。

事故後、海上保安庁は船の運航状況や安全管理に問題がなかったか捜査を進めています。

国交省、死亡した船長を海上運送法違反容疑で刑事告発

事故を巡っては、国土交通省が死亡した船長について、海上運送法違反の疑いで刑事告発しています。

ヘリ基地反対協議会側も事故後、関係機関の捜査に協力する意向を示しており、未成年者を含む見学者を受け入れていた従来の活動方法について見直しが必要との認識を公表しています。

女子生徒の遺族、学校側と運航団体側の計11人を告訴

死亡した女子生徒の遺族は、業務上過失致死傷などの容疑で、同志社国際高校の校長ら4人と、ヘリ基地反対協議会の共同代表ら7人の計11人に対する告訴状を中城海上保安部に提出しています。

今回の家宅捜索では、船の運航を誰がどのように管理していたのか、乗船に至る判断や安全確認が適切だったのかなど、事故に関係する運航・管理体制が重点的に調べられるとみられます。

なお、告訴や家宅捜索は刑事責任が確定したことを意味するものではありません。

海保が運航体制と事故経緯を捜査

辺野古沖の転覆事故を巡っては、発生直後から海保による実況見分や関係者への捜査が続けられてきました。3月には運航団体の関係先に対する家宅捜索も行われており、海保は船舶の安全管理や運航実態について継続して捜査しています。

今回、8月12日にヘリ基地反対協議会の複数の関係先へ改めて捜索が入ったことで、事故から約5カ月を経て、運航団体側の管理責任や事故に至った具体的な経緯の解明が焦点となります。

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