愛知・田原市、熊本地震被災者に市営住宅10戸提供　使用料免除、最長1年まで入居可能

愛知県田原市は2026年8月12日、令和8年熊本地震で住宅が被災した人への支援として、市営住宅10戸を提供すると発表しました。

入居期間は6カ月以内で、必要に応じて1年まで延長可能。住宅使用料は免除されます。田原市役所住宅政策課の窓口で先着順に受け付けるほか、代理人による申請や郵送申請にも対応します。

西鎌田など6団地で計10戸を提供

田原市が提供する市営住宅は計10戸です。

内訳は、西鎌田2戸、希望が丘1戸、西前田2戸、宮ノ前2戸、保美1戸、仲瀬古2戸となっています。

対象は、令和8年熊本地震によって住戸が被災した人です。入居期間は原則6カ月以内で、状況に応じて最長1年まで延長できます。

住宅使用料は免除されますが、電気・ガス・水道などの光熱水費に加え、共益費や自治会費は入居者の負担となります。

その他の詳しい入居条件については、申請受付時に市が説明するとしています。

り災証明書は後日提出でも申請可能

申し込みには、入居許可申請書、減免申請書、誓約書、り災証明書が必要です。

ただし、被災後すぐにり災証明書を用意できない場合は、申請後の提出も認められています。住まいの確保を急ぐ被災者が、証明書の発行を待たずに申請できる運用です。

受付は田原市役所住宅政策課で、土日・祝日を除く午前9時から午後4時30分まで。先着順で、代理申請と郵送申請にも対応しています。

愛知県や豊橋市も被災者向け住宅支援

令和8年熊本地震をめぐっては、愛知県も8月4日、被災者向けに県営住宅と愛知県住宅供給公社の賃貸住宅を提供すると発表しています。

東三河では豊橋市も8月6日、令和8年熊本地震で住戸が被災した人を対象に、市営住宅を提供すると公表しました。

田原市が8月12日に市営住宅10戸の提供を発表したことで、東三河でも自治体による被災者の住居確保支援が相次いでいます。

被災地からの申請を考慮　代理・郵送にも対応

今回の支援では、被災者本人が田原市役所まで直接出向かなくても申し込める点が特徴です。

被災地から愛知県田原市まで距離があることを踏まえ、代理人による申請だけでなく郵送でも受け付けます。さらに、り災証明書についても後日提出を認めています。

住宅使用料を免除しながら最長1年間の入居を可能とすることで、被災後の一時的な住居確保を支える制度となります。

特記事項

本記事は2026年8月12日時点の田原市、愛知県、豊橋市の公表情報を基に構成しています。住宅の空き状況は先着順のため、今後変動する可能性があります。

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