【沖縄市議選2026・市議は何をしてきた？⑯】髙江洲みどり市議は何をしてきた？2025年補選で初当選、花城市政との距離と議会活動・教育・基地問題を徹底検証

2026年沖縄市議選を前に、現職市議の活動を公開資料から追う週刊TAKAPI「市議は何をしてきた？」。

16人目は、髙江洲みどり市議だ。

これまで取り上げてきた議員たちとは、少し事情が違う。

髙江洲氏が沖縄市議になったのは2025年1月26日。

つまり4年間の任期を丸々経験した議員ではなく、桑江朝千夫前市長の死去に伴う沖縄市長選と同日に行われた市議会議員補欠選挙で初当選した1期目だ。

当選から2026年8月まで、およそ1年7か月。

それでも議会記録を追っていくと、

学校給食費。

学童。

子どもの居場所。

特別支援教育。

学校徴収金。

保育。

市営住宅。

大雨被害。

そして基地問題。

と、質問分野はかなり広がっている。

一方で、髙江洲氏は議員になる前から学校給食費の負担軽減を求める保護者活動を続けていた。

つまり、

「市民として議会に請願していた側」から「議会で行政を質問する側」へ移った議員

でもある。

では、当選後に何をしたのか。

花城大輔市長とはどのような距離にあるのか。

教育・子育て政策は、選挙前の活動からどこまで発展したのか。

基地問題にはどう向き合っているのか。

そして、不祥事や政治資金を巡って確認すべき事項はあるのか。

公開された選挙資料、沖縄市議会資料、政治資金資料、本人・会派の発信、報道を横断して検証する。

---

髙江洲みどり市議とは？　保育園看護師から市議へ

2025年1月の補選に提出された沖縄市選挙管理委員会の候補者一覧によると、髙江洲氏は1977年11月15日生まれ。

立候補時の党派は無所属、職業は保育園看護師と届け出ていた。

現在は沖縄市議会の**会派群星（むりぶし）**に所属する。

沖縄市議会の公表名簿では、

• 当選1回
• 市民経済委員会
• 議会報編集委員会
• 会派群星

という所属が確認できる。

会派群星は現在、桑江直哉、桑江研、髙江洲みどりの3市議で構成されている。

会派自身は「特定の支持政党を持たない」と説明している一方、教育・福祉の充実や平和政策などを掲げている。

---

【得票グラフ】2025年補選で2万7518票、得票率は約53％

補選は一騎打ちだった。

沖縄市選管の最終結果を基にすると、

2025年 沖縄市議補欠選挙

髙江洲みどり　27,518票　███████████████████████████　約53.0％
喜友名朝彦　　24,361票　████████████████████████　　約47.0％

得票差　　　　 3,157票

有効投票5万1879票のうち、髙江洲氏は2万7518票を獲得。

元職の喜友名朝彦氏に3157票差をつけて初当選した。

一般的な市議選のように30議席を争う選挙ではなく、欠員1を争う補欠選挙だったため、得票数そのものを通常の沖縄市議選と比較することはできない。

ただ、投票した有権者の過半数を獲得して議席を得たことは確認できる。

---

当選した瞬間、沖縄市議会は「15対15」になった

髙江洲氏の初当選には、市議1人が増えたという以上の政治的意味があった。

琉球新報は補選後、髙江洲氏について桑江朝千夫前市政に野党のスタンスを取っていた人物と説明。

その当選によって沖縄市議会の勢力が、

市政与党15人

野党・中立15人

になったと報じた。

つまり、髙江洲氏は最初から「多数派市政与党の新人」として議会に入ったわけではない。

1票の判断が重くなり得る、拮抗した議会へ入ったことになる。

---

【年表】議員になる前から現在まで

年月	髙江洲氏を巡る主な動き
2023年	給食費負担軽減を求める保護者活動を展開
2023年6月	3034筆の署名とともに給食費値上げ分の公費負担継続などを請願
2024年	給食費半額補助を求める署名活動
2024年7月	給食費半額補助を求める請願が本会議で否決
2024年8月	市議会へ審議経過などを問う公開質問状
2025年1月	市議補選へ無所属新人として出馬
2025年1月26日	2万7518票で初当選
2025年3月	初の一般質問。学校給食・学童・大雨被害など
2025年6月	学校給食の栄養、食材費、学童などを再質問
2025年9月	特別支援教育、支援員、Book Startなど
2025年12月	学校給食、学校徴収金、式典時の服装など
2026年3月	給食、学校環境、市営住宅、保育などを質問
2026年8月時点	会派報告では給食無償化、幼稚園、基地問題なども扱う

一つのテーマだけを追う活動家型から、市政全般を扱う市議へ変化していることが年表から見えてくる。

---

原点は学校給食――議員になる2年前から市議会へ請願

髙江洲氏を検証するとき、最初に見るべきなのは学校給食だ。

2023年、沖縄市では食材価格の高騰を背景に、小中学校の給食費が月額400円、幼稚園が350円引き上げられた。

当初は値上げ分を一定期間市が負担していた。

これに対し、「給食費負担軽減を願うママ・パパの会」が公費負担の継続などを求めて市議会へ請願。

同会代表として活動していたのが髙江洲氏だった。

請願には3034筆の署名が添えられ、与野党を超え9市議が紹介議員となった。

その後、市は2024年3月まで値上げ分の負担を継続することになった。

重要なのは、当時の髙江洲氏はまだ市議ではなかったことだ。

議会の外から制度変更を求める市民だった。

---

2024年には「半額補助」を求める――しかし本会議では否決

2024年になると、活動はさらに踏み込む。

保護者らのグループは給食費の半額補助を求め、署名活動を実施した。

請願は教育福祉委員会では全会一致で採択されたものの、その後の本会議では賛成少数で否決。

報道によると4000筆を超える署名が提出されていた。

髙江洲氏はその後、市議会へ公開質問状を提出し、なぜ委員会で採択された請願が本会議で否決されたのか、審議過程について説明を求めた。

ここは、髙江洲氏が市議選へ出るまでの流れを理解するうえで重要だ。

「市議会へ何度も請願する市民」だった人物が、自ら議席を目指すようになった。

---

2025年市長選では仲村未央氏と選挙活動――花城市政とは別陣営からスタート

補選が行われた2025年1月26日は、沖縄市長選と同日だった。

琉球新報は、市長選候補の仲村未央氏と髙江洲氏が共に選挙運動を展開していた様子を報じている。

市長選で勝利したのは仲村氏ではなく、花城大輔氏だった。

つまり髙江洲氏は、少なくとも2025年選挙時には花城氏を支える陣営とは異なる側から政治活動をスタートしたと見ることができる。

ただし、ここは注意したい。

髙江洲氏は無所属で当選し、現在の会派群星も「特定の支持政党を持たない」としている。

そのため、

「仲村氏と選挙運動をした＝その後の全ての政策で花城市長に反対」

とは言えない。

実際の議会活動を見て判断する必要がある。

---

初の一般質問で、いきなり花城市長の公約を確認

髙江洲氏の初めての一般質問は2025年3月。

議員になって約1か月半後だった。

質問の中心に置いたのは、やはり学校給食費だった。

市内で既に無償となっている世帯。

市独自の第三子支援。

現在無償化されていない児童生徒数。

国の重点支援地方交付金。

県による給食費支援。

などを細かく確認したうえで、花城市長が市長選で掲げた学校給食費助成拡充について、市長自身に考えを問う質問を行っている。

これは花城市政との距離を見る一つの材料になる。

当選直後だからといって市長側へ歩調を合わせるのではなく、自らが議員になる前から追ってきた政策について、市長公約の具体化を求めた。

---

初質問は給食だけではなかった――学童、大雨被害まで

3月の一般質問では、学校給食以外にも、

放課後児童クラブ。

待機児童。

自主運営学童。

子どもの居場所。

美里地域の児童館。

1月に発生した大雨による松本地区の浸水。

排水・水路対策。

などを取り上げている。

「給食費だけの議員」になるのかと思えば、初質問から地域防災まで範囲を広げていた。

---

【質問テーマ分析】最初の5回で何を繰り返した？

2025年3月から2026年3月まで、公開された5回の一般質問通告を週刊TAKAPIがテーマ別に整理した。

※一つの定例会で複数分野を扱うため、重複集計。

教育・子ども全般　█████　5 / 5定例会
学校給食　　　　　████　 4 / 5定例会
学童・放課後　　　██　　 2 / 5定例会
地域・防災　　　　█　　　1 / 5定例会
住宅・福祉　　　　█　　　1 / 5定例会

数字だけを見ると、髙江洲氏の議員活動は現時点で明らかに教育・子育て分野へ重点が置かれている。

一方、当選からまだ期間が短いため、これが長期的な政策軸となるのかは2026年以降も見る必要がある。

---

2025年6月――「無償化」だけでなく給食の中身を問い始めた

6月定例会でも学校給食を取り上げた。

ただし、3月とは質問の性質が少し変わる。

学校給食法上の目的。

国が示す栄養摂取基準。

小中学生のエネルギー充足率。

国基準を下回る栄養項目。

食材価格高騰。

地産地消。

など、「給食費を安くするか」から「提供される給食の質をどう確保するか」へ質問を広げた。

これは評価すべき変化の一つだろう。

無償化そのものを実現しても、食材費高騰によって量や栄養が不足すれば、本来の目的を十分に果たせない。

給食費と給食内容をセットで見る質問になっている。

---

学童も再質問――「一度聞いた」で終わっていない

6月には学童問題も再び質問した。

3月の一般質問で回答された自主運営学童への支援や研修について、その後の検討状況を確認している。

同じテーマを3か月後に追っている点は重要だ。

議員活動を評価するとき、

質問したか

だけでなく、

答弁後に追跡したか

が大きい。

現時点では少なくとも学童と学校給食について、複数定例会にまたがる追跡が確認できる。

---

2025年9月――特別支援教育へ大きく踏み込む

9月定例会では、学校給食とは異なる教育課題を大きく取り上げた。

特別支援教育だ。

質問項目には、

特別支援学級に在籍する児童生徒数。

交流学級。

交流学級名簿上の児童生徒の扱い。

特別支援教育補助者。

必要人数と配置人数。

県内他市との比較。

補助者の勤務時間。

給与。

社会保険。

駐車料金。

長期休暇中の勤務。

通級指導教室。

などが並ぶ。

沖縄市議会だよりでも、この回の髙江洲氏の質問として「特別支援教育補助者」が取り上げられた。

単に「特別支援教育を充実してほしい」と求めるのではなく、支援員の人数と労働条件まで確認したのが特徴だ。

---

Book Startも質問――子ども政策の対象は乳幼児まで広がる

9月にはBook Start事業についても質問した。

配布内容。

ボランティア。

利用者へのアンケート。

予算。

今後の事業方針。

などを確認している。

学校に入った子どもだけではなく、乳幼児期からの子育て支援も一般質問に入ってきた。

---

2025年12月――「式服」は本当に必要？ 家庭負担から学校慣行を問う

12月定例会では、学校行事における式服を取り上げた。

入学式や卒業式などで、保護者側が特定の服装を準備することを事実上求められるケースについて、式服以外の選択肢もあることを学校側から分かりやすく伝えられないかという観点で質問している。

ここでも一貫しているのは、

子育て家庭の経済的負担

という視点だ。

給食費だけでなく、学校生活の中で家庭が負担する費用全体へ対象を広げている。

---

「学校徴収金」の法的根拠まで質問

同じ12月定例会では、学校徴収金について、

何を学校徴収金と呼ぶのか。

教材などを徴収する基準。

法的な根拠。

学年ごとの負担。

なども質問している。

さらに学校給食費については、私会計から公会計へ移行する可能性を質問。

文部科学省が公会計化を推進していることを踏まえ、県内他市の導入状況や沖縄市で導入する場合の課題を尋ねた。

この部分は「給食費無償化」とは別の行政改革論だ。

誰が給食費を管理し、徴収し、未納対応をするのか。

学校教職員の負担軽減にも関わる。

給食政策を「金額」だけではなく行政システムまで掘り下げ始めている。

---

2026年3月――給食を4度目の追跡

2026年2月定例会の一般質問では、再び学校給食を取り上げた。

これで、確認できた5回の一般質問のうち4回で学校給食が登場する。

質問したのは、

2026年度の給食費改定額。

公費支援額。

財源。

補正予算後の栄養充足状況。

給食内容がどう変わるのか。

などだ。

議員になる前から追い続けていたテーマが、当選後も一過性の質問で終わっていないことは確認できる。

---

給食提供上のトラブルも検証――情報共有まで質問

同じ一般質問では、2026年2月に第三調理場で発生した献立変更についても取り上げた。

髙江洲氏は、異物が確認された経緯や対応を時系列で質問。

保護者や議会への情報共有なども確認している。

ここでは給食費そのものではなく、学校給食の安全管理と行政の説明責任へ質問が広がった。

---

市営住宅、保育へ――政策範囲が拡大

2026年には市営住宅についても、

入居世帯。

高齢者や障害のある人への対応。

修繕。

建て替え。

福祉との連携。

などを質問。

保育分野でも、

0～2歳児の保育料。

第2子への支援。

保育士確保。

処遇改善。

などを取り上げている。

もともと保育園看護師として立候補した経歴を持つだけに、今後は保育現場に関する質問がどこまで政策成果につながるかも注目点になる。

---

【5定例会を横断】髙江洲市議の政策はどう変化した？

定例会	主なテーマ	特徴
2025年3月	給食、学童、大雨	市民活動時代の課題を議会へ
2025年6月	給食の栄養、学童	前回質問を追跡
2025年9月	特別支援教育、Book Start	教育政策を拡張
2025年12月	給食、公会計、学校徴収金、式服	家庭負担と学校制度へ
2026年3月	給食、安全管理、市営住宅、保育	福祉・住宅まで拡大

こうして並べると、

「給食費軽減を訴えて当選した議員」から、教育・福祉・行政運営へ質問対象を広げている途中

という評価が現時点では最も近い。

---

花城市長に近づいたのか？　「対立」だけでもない

選挙では仲村未央氏と共に活動し、桑江市政には野党スタンスだったと報じられた。

そのため花城市政に対しても単純な与党議員とは言いにくい。

一方で、一般質問を見る限り、

「花城市政だから反対」

という姿勢でもない。

市長公約の実行を求める。

市の支援策を確認する。

必要な政策には予算措置を求める。

という、政策ごとの質問が中心だ。

つまり現段階で髙江洲氏を見るなら、

「花城市政と政治的には一定の距離を置きつつ、議案・政策ごとに判断する立場」

と整理するほうが実態に近いだろう。

---

特別職の期末手当では反対――花城市政への具体的な異論も

より分かりやすい事例もある。

会派群星の議会報告によれば、髙江洲氏は市長、副市長、教育長など特別職の期末手当引き上げを含む条例改正について反対討論を行ったとしている。

会派側は、物価高の中で市民負担が重い時期に特別職の手当を引き上げることへの疑問を理由として説明している。

これは会派自身による報告であるため、その主張と評価をそのまま第三者的事実として扱うべきではない。

ただし、少なくとも花城市政に関係する議案へ異論を示す場面があることを示す資料にはなる。

---

基地問題はどうか？　基地特別委員ではない

沖縄市議を検証するうえで避けて通れないのが基地問題だ。

まず事実関係として、髙江洲氏は現在、

基地に関する調査特別委員会の委員ではない。

沖縄市の公式名簿では市民経済委員会、議会報編集委員会に所属している。

そのため、

「基地特別委員として基地問題を追っている」

と評価するのは誤りになる。

---

一方、会派群星は基地政策を明確に掲げる

所属する会派群星は、辺野古新基地建設や沖縄県内での軍備強化、市内への弾薬庫整備などについて反対する立場を公式サイトで示している。

さらに2026年8月15日に会派が公開した最新の議会報告一覧には、髙江洲氏のテーマとして、

池原の自衛隊沖縄訓練場を巡る施設整備

が掲載されている。

同日には、

公立幼稚園の公私連携認定こども園への移行。

中学生も含めた給食費無償化。

についての議会報告も掲載された。

したがって、

基地特別委員ではないが、一般質問・会派活動では基地政策にも踏み込み始めている

というのが2026年8月時点の状況だ。

---

ただし基地政策は「会派方針」と「本人の実績」を分ける必要

ここも重要だ。

会派群星が基地政策を掲げていることと、髙江洲氏自身が具体的な政策変更を実現したことは別である。

今後評価するなら、

国や防衛当局に何を求めたのか。

沖縄市の答弁をどう引き出したのか。

情報公開や市民説明につながったのか。

議会決議や意見書へどう関与したのか。

まで確認する必要がある。

---

政治資金は？　後援会の収支も確認

政治家を検証する以上、政治資金も確認しておきたい。

沖縄県選挙管理委員会の資料によると、「たかえすみどり後援会」は2024年12月25日に政治団体として届け出られている。

2024年分の収支報告概要では、

項目	金額
収入総額	376,450円
うち寄附	376,450円
支出総額	376,450円
備品・消耗品費	166,280円
事務所費	210,170円

収入は個人寄附37万6450円で、概要資料には寄附者として高江洲みどり氏本人が記載されている。

2026年5月に公表された県選管資料では、後援会の会計責任者変更も届け出られている。

今回確認した公開資料から、この収支について政治資金上の違法性を示す材料は確認できなかった。

---

政務活動費はどう見る？

髙江洲氏は2025年1月の途中当選であり、しかも沖縄市の政務活動費は会派単位で処理される。

そのため、

会派群星の支出＝髙江洲氏個人が使用した金額

とはならない。

今後、2025年度分の収支資料が完全に整理された段階では、

会派群星への交付額。

使用額。

返還額。

研修費。

調査研究費。

広報費。

そして髙江洲氏の政策活動とのつながり。

まで分けて確認する必要がある。

個人使用額と誤認させないことが重要だ。

---

不祥事・炎上・疑惑は確認できた？

今回、髙江洲氏について、

逮捕。

刑事事件。

政治資金問題。

議会処分。

重大な不祥事。

などについても公開資料・報道を確認した。

2026年8月22日時点で今回確認した沖縄市、沖縄県選管、主要報道などの範囲では、髙江洲氏本人の逮捕や刑事処分、議員辞職につながるような重大不祥事を裏付ける信頼できる公的資料・主要報道は確認できなかった。

ただし、これは「問題が存在しないことを証明した」という意味ではない。

公開情報で客観的に確認できなかった、という意味だ。

また、

給食費を巡る議会との対立。

花城市政への批判。

基地政策への立場。

市長側議案への反対。

こうしたものは政治的論争であり、「不祥事」とは区別する。

---

「給食無償化を実現した」はどこまで髙江洲氏の実績？

ここは特に厳密に見たい。

会派群星のプロフィールでは、髙江洲氏の活動として「学校給食費無償化の実現」と表現している。

確かに、髙江洲氏が議員になる前から給食費問題を継続して追い、3034筆、さらに2024年には4000筆超の署名を伴う運動に関わったことは報道で確認できる。

しかし自治体の給食費支援は、

国の交付金。

沖縄県の政策。

沖縄市の予算。

市長・教育委員会。

市議会。

他の保護者や市民団体。

など複数の要素で決まる。

したがって、

「髙江洲氏一人が無償化を実現した」

と断定することはできない。

一方、

政策を議会外から継続的に求め、議員当選後も4回にわたって給食を質問している

という活動の継続性は確認できる。

この二つを分けて評価する必要がある。

---

髙江洲みどり市議の強みは？

現時点の公開記録で最も明確なのは、政策の原点と議会活動がつながっていることだろう。

選挙前だけ給食費を掲げたわけではない。

2023年。

2024年。

2025年。

2026年。

と、立場が市民から市議へ変わっても同じ政策を追っている。

さらに、

給食費負担。

栄養。

公会計。

学校徴収金。

学童。

特別支援教育。

保育。

へと、子ども政策の周辺分野に対象を広げている。

---

逆に、課題は？

最大の課題は当選期間の短さだ。

1年7か月では、質問した政策が制度変更まで進んだのかを評価するにはまだ時間が短い。

給食費。

特別支援教育。

学童。

学校徴収金。

保育士確保。

市営住宅。

基地問題。

質問は増えている。

だが市議の仕事は質問することだけではない。

質問後、

予算が付いたか。

条例が変わったか。

行政運用が改善されたか。

支援員が増えたか。

保護者負担が減ったか。

市民への説明が改善したか。

そこまで追って初めて「実績」と言える。

---

また「子ども政策以外」で何を残すかも問われる

教育・子育ては髙江洲氏の明確な強みだ。

一方、市議は市政全体を扱う。

大型公共事業。

地域経済。

観光。

上下水道。

財政。

契約。

高齢者福祉。

基地。

防災。

行政改革。

にも判断を求められる。

市民経済委員会に所属する以上、教育分野以外でどの程度行政監視を行うのかは、今後の評価を左右する。

---

初当選から約1年7か月――「新人だから」だけでは評価できなくなる

2025年1月の補選直後なら、「まだ新人だから」で済んだ。

しかし2026年市議選を迎える現在、すでに5回の一般質問を確認できる。

どんな議員なのかは少しずつ見えてきた。

学校給食を原点に、子育て世帯の経済負担を中心として教育・福祉へ政策を広げる議員。

これが公開記録から見える一つの姿だ。

同時に、花城市政とは一定の政治的距離を置き、特別職手当などでは異論を示す。

基地問題にも踏み込み始めている。

---

2026年市議選で見るべき5つのポイント

髙江洲氏を評価するなら、少なくとも次の点を見る必要がある。

1．給食費問題を「質問」から「成果」へどこまで進めたのか。

2．特別支援教育や学童への質問後、行政は実際に改善したのか。

3．花城市政に対し、反対するだけでも追認するだけでもない行政監視ができているか。

4．基地政策について、会派方針だけでなく本人としてどこまで具体的に行動したのか。

5．教育以外の市政課題で、どのような実績を示せるのか。

この5点は、次の任期を託すかを判断する材料になる。

---

結論――「議会に請願する側」から「議会で問う側」へ

髙江洲みどり市議の政治活動で最も特徴的なのは、その出発点だ。

2023年には議会へ署名を持っていく市民だった。

2024年には、請願の否決理由を市議会へ尋ねる立場だった。

2025年には、その市議会自身の一員になった。

そして現在は、

学校給食。

学童。

特別支援教育。

学校徴収金。

保育。

住宅。

基地。

と質問分野を広げている。

ただし、ここからが本当の評価になる。

市民として声を届けることと、市議として行政を動かすことは違う。

議席を得た以上、

「問題を訴えた」から「問題をどう変えたか」へ。

評価基準は変わる。

約1年7か月という短い期間で何を積み上げたのか。

そして次の4年間を任せた場合、何を実現できるのか。

2026年沖縄市議選では、その答えを髙江洲氏自身が示すことになる。

---

検証について

本記事は2026年8月22日時点で確認できる沖縄市、沖縄市議会、沖縄市選挙管理委員会、沖縄県選挙管理委員会の公開資料、本人・会派の公開資料、報道などを基に構成した。

本人・会派が「実績」として掲げている事項については、行政制度が実施されたことと、特定議員一人の働きによって実現したことを区別して記載した。

政治的立場、政策への賛否、選挙支援関係についても、それ自体を「不祥事」「疑惑」とは扱っていない。

不祥事に関する確認は公開情報を対象としており、「確認できなかった」ことは不存在を証明するものではない。

担当記者：週刊TAKAPI編集部