【岩手・教職員不祥事】「再発防止」のさなかにまた懲戒免職　県立学校40代男性、女性2人にわいせつ・セクハラ　

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「再発防止に取り組む」

教職員の不祥事が発覚するたび、教育行政から繰り返されてきた言葉だ。

しかし、その言葉だけで県民や保護者の信頼は戻るのだろうか。

岩手県教育委員会は2026年8月24日、面識のある女性へのわいせつ行為や、別の女性へのセクハラ行為があったとして、県立学校に勤務する40代の男性教職員を懲戒免職処分とした。

さらに、勤務先の校長も管理監督責任を問われ、戒告処分を受けた。

今年度、岩手県内で懲戒処分を受けた学校職員は今回を含め9人となったと報じられている。(IAT)

岩手県教委は、相次ぐ不祥事を受けて今年7月に新たな「不祥事防止対策」をまとめたばかりだ。県教委自身が「組織的・構造的な観点からの対策」を掲げている。(岩手県公式ウェブサイト)

今回問題となった行為自体は2025年に起きたとされ、新たな対策の策定前だ。

そのため、「7月の対策が失敗した」と単純に結論づけることはできない。

それでも、県教委が掲げる「信頼回復」が本当に実現するのかを問う材料として、今回の処分は決して小さくない。

県立学校40代男性を懲戒免職　何があった？

8月24日付で懲戒免職となったのは、岩手県内の県立学校に勤務する40代の男性教職員。

県教委によると、男性は2025年、面識のある女性に対し学校外で2日間にわたり、背後から抱きしめたり、手を握ったり、歩いている際に腰へ手を回したりする行為をしたとされる。(IAT)

事案が明るみに出たのは2026年4月下旬。

被害を受けた女性が学校側へ情報提供したことがきっかけだった。

そして、ここから事態は一つの問題では終わらなかった。

調べたら「別の女性」へのセクハラも判明

学校側などが男性教職員への聞き取りを進めたところ、別の面識のある女性に対しても、勤務先の学校内で同意を得ず髪を触るなどのセクハラ行為をしていたことが分かった。(IAT)

一人目の女性から相談がなければ、二人目への行為はいつ明らかになっていたのか。

ここは今回の事案を見るうえで重要なポイントだ。

学校側の調査によって別の行為まで確認されたこと自体は、事実確認として必要な対応だった。

一方で、問題が外から持ち込まれるまで、学校組織は何も把握できなかったのかという疑問も残る。

不祥事防止とは、問題が発覚した後に調査することだけではない。

違和感や兆候を早い段階で拾い上げられる組織でなければ、「未然防止」とは言いにくい。

校長も戒告　「管理監督責任」とは何だったのか

男性教職員の勤務先の校長も、管理監督責任を理由に戒告処分となった。(IAT)

ここで気になるのは、具体的にどのような管理上の問題があったため戒告となったのかだ。

校長が事前に何らかの兆候を把握していたのか。

相談体制に問題があったのか。

教職員への指導や服務管理に不足があったのか。

公表されている情報だけでは、その詳細は十分に見えてこない。

「管理監督責任」と一言で処分理由を示すだけでは、県民側から見れば、何を改善すれば同じ問題を防げるのかが分からない。

責任を取らせることと、原因を説明することは別だ。

戒告処分を出したことで管理責任の検証まで終わったことにならないよう、県教委にはより具体的な説明が求められる。

今年度すでに9人　「またか」で終わらせていいのか

今回を含め、2026年度に岩手県内で懲戒処分を受けた学校職員は9人となったと報じられている。(IAT)

もちろん、9人の処分理由がすべて同じではない。

一つ一つの事案は個別に検証する必要がある。

ただ、教育行政にとって「処分が相次いでいる」という事実そのものは重い。

学校は子どもたちに、

ルールを守ること。

他人を尊重すること。

相手が嫌がる行為をしないこと。

責任ある行動を取ること。

を教える場所でもある。

その教育を担う側で不祥事が繰り返されれば、県教委がどれだけ「信頼回復」を掲げても、言葉だけでは説得力を持ちにくくなる。

岩手県教委は7月に「不祥事防止対策」をまとめたばかり

岩手県教育委員会は2026年3月、不祥事防止対策検討会議を設置した。

外部専門家らの意見も取り入れながら対策を検討し、7月には「岩手県教育委員会における不祥事防止対策」を取りまとめている。(岩手県公式ウェブサイト)

県教委はそこで、

教職員の意識改革だけでなく、組織的・構造的な観点から不祥事を防止する

という方向性を示した。(岩手県公式ウェブサイト)

これは重要な考え方だ。

不祥事が起きるたびに、

「本人の自覚が足りなかった」

「コンプライアンスを徹底する」

「研修を行う」

だけで終わらせていては、結局は個人の倫理観任せになってしまう。

県教委自身が「構造的な対策」を掲げた以上、今後はその言葉に見合った検証が必要になる。

「コンプライアンスを徹底」で本当に変わるのか

今回の処分を受け、県教委は全職員へのコンプライアンス徹底と再発防止に取り組む趣旨のコメントを出している。(FNNプライムオンライン)

しかし、「コンプライアンスを徹底する」という表現は、これまで多くの行政機関や学校で、不祥事のたびに使われてきた。

問題は、その先だ。

何を変えるのか。

誰がチェックするのか。

いつまでに改善するのか。

改善したかどうかをどう検証するのか。

ここまで示されなければ、「再発防止」という言葉が処分発表時の定型句になってしまう。

研修を何回行ったかではなく、実際に現場で相談が早期に上がるようになったのか。

管理職が教職員の問題行動を把握できる仕組みになったのか。

不祥事の兆候を共有できる体制ができたのか。

県教委が今後示すべきなのは、こうした結果が確認できる再発防止策ではないだろうか。

被害女性の相談で発覚　学校側は自ら気づけなかった

今回の事案は、被害を受けた女性が学校へ相談したことで発覚した。(IAT)

これは見逃せない。

被害を訴えた側が動かなければ、問題が表面化しなかった可能性があるからだ。

さらに、そこから調査したことで別の女性への行為まで判明した。

県教委が今後検証すべきなのは、処分対象となった男性の行為だけではない。

なぜ最初の相談が入るまで組織として把握できなかったのか。

ここまで踏み込まなければ、構造的な再発防止にはつながらない。

相談した女性に負担を背負わせることで初めて不祥事が明らかになる仕組みでは、本当の意味で「相談しやすい学校」とはいえない。

学校名非公表　被害者保護と説明責任をどう両立する？

県教委は今回、被害を受けた女性への配慮から、男性教職員の氏名や具体的な学校名を明らかにしていない。(IAT)

被害者の特定につながる情報を安易に公表すべきではない。

特に学校という限られたコミュニティーでは、勤務校や立場を明らかにすることで、本人を公表していなくても被害者まで推測される危険がある。

週刊TAKAPIも、現時点で学校名を推測して特定することはしない。

ただし、被害者保護と行政の説明責任は、本来どちらか一方を選ぶ問題ではない。

学校名を伏せたままでも、

発覚までの経緯。

学校側の対応。

校長が戒告となった具体的な管理上の問題。

再発防止策。

こうした部分は、可能な範囲で説明できるはずだ。

「被害者への配慮」を理由に、組織側の検証まで見えなくなってはいけない。

処分して終わり――それが一番怖い

教職員を懲戒免職にする。

校長を戒告にする。

もちろん、事案に応じた適切な処分は必要だ。

しかし、それで教育現場の問題が解決するわけではない。

本人を学校から排除すれば、その人物による同じ行為は学校内では起きなくなる。

だが、同じような問題を生み出す環境が残っていれば、別の誰かが同じ問題を起こす可能性は残る。

だからこそ、県教委が今年7月に掲げた「組織的・構造的な対策」という言葉が重要になる。

処分件数を公表するだけでなく、

なぜ起きたのか。

なぜ早く気づけなかったのか。

どの仕組みを変えたのか。

変えた結果、何が改善したのか。

そこまで継続して公開して初めて、「再発防止」が県民から検証できるものになる。

週刊TAKAPIの視点｜問われているのは「言葉」ではなく結果

岩手県教育委員会は、不祥事の未然防止と教育への信頼回復に「全力で取り組む」としている。(岩手県公式ウェブサイト)

では、その「全力」は今後、何によって確認できるのか。

研修の実施回数なのか。

通知を出した回数なのか。

それとも、実際に不祥事を減らし、早期に問題を発見し、被害を防いだ結果なのか。

週刊TAKAPIは後者だと考える。

今回の問題行為は新たな不祥事防止策がまとまる前に起きたものだ。

だから、新対策そのものを今回の事件だけで評価することは公平ではない。

しかし今後も同じような事案が続くなら、その時は「対策を作った」という事実ではなく、対策がなぜ機能しなかったのかまで厳しく問われることになる。

学校の信頼は、会議資料や「再発防止」というコメントでは戻らない。

現場が変わり、同じ被害を生まないこと。

それを結果として示せるか。

岩手県教育委員会が今、本当に問われているのはそこだ。

週刊TAKAPIでは、今後の懲戒処分だけでなく、県教委が7月にまとめた不祥事防止策が各学校でどう運用されているのかについても継続して検証する。

担当記者｜週刊TAKAPI編集部

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