【続報・松本市教育委員会】46歳職員を酒酔い運転容疑で逮捕　アルコール依存症で休職、復職予定前夜に単独事故

長野県安曇野市で8月31日夜、酒に酔った状態で軽乗用車を運転したとして現行犯逮捕された男（46）が、松本市教育委員会に所属する職員だったことが新たに分かりました。

松本市の説明によると、男性職員はアルコール依存症で入院後、休職しており、事件翌日の9月1日から職場へ復帰する予定だったということです。

警察の調べに対し、男性職員は飲酒運転を認めていると報じられています。逮捕段階であり、刑事責任や市の懲戒処分は確定していません。

前回報道から新たに判明したこと

前回の報道では、逮捕された男について「中信地方の市町村職員」とされ、具体的な勤務先や所属部署は明らかになっていませんでした。

9月1日の続報で、新たに次の事実が判明しました。

• 松本市の職員であること
• 松本市教育委員会に所属していること
• アルコール依存症で入院していたこと
• 退院後も休職していたこと
• 事件翌日の9月1日から職場復帰する予定だったこと

職員の具体的な役職や担当業務、学校現場で児童・生徒と直接関わる職務だったかは明らかになっていません。

安曇野市の堤防道路で単独事故

警察などによると、男性職員は8月31日午後8時25分ごろ、安曇野市豊科高家の市道にある堤防道路で、酒に酔った状態で軽乗用車を運転した疑いが持たれています。

軽乗用車は道路脇ののり面に乗り上げる単独事故を起こし、事故を目撃した通行人が警察へ通報しました。

駆け付けた警察官が男性職員の呼気を調べたところ、呼気1リットル当たり0.5ミリグラム以上のアルコールが検出されたということです。事件発生時の報道⁠

警察は男性職員を道路交通法違反（酒酔い運転）の疑いで現行犯逮捕しました。

「酒を飲んで運転した」と容疑認める

男性職員は警察の調べに対し、「酒を飲んで運転したことに間違いありません」と話し、容疑を認めていると報じられています。

現時点では、次の点が明らかになっていません。

• 飲酒した場所と時間
• 飲酒量
• どこへ向かうために運転していたのか
• 事故当日に市側と連絡を取っていたか
• 復職に向けた面談や健康確認の内容
• 医師や産業医から復職可能との判断が示されていたか
• 復職後に予定されていた業務
• 市が検討する懲戒処分の内容

警察が飲酒や運転に至った詳しい経緯を調べています。

9月1日から復職予定だった

松本市の説明によると、男性職員はアルコール依存症で入院し、その後も休職していました。

事件が起きた8月31日は休職期間の最終日に当たり、翌9月1日から職場へ復帰する予定だったということです。

復職を目前にした時期に飲酒運転の疑いで逮捕されたことから、市がどのような手続きで復職可能と判断したのかが重要な確認点になります。

ただし、アルコール依存症は医療的な支援を必要とする疾患です。依存症であること自体と、今回疑われている飲酒運転を混同し、同じ疾患を抱える人全体への偏見につなげてはなりません。

問われるべきなのは、具体的な運転行為とともに、復職を予定していた職員について、市が再飲酒のリスクや勤務上の安全性をどのように確認し、支援していたのかという点です。

臥雲市長「飲酒運転は言語道断」

松本市の臥雲義尚市長は9月1日の会見で謝罪し、飲酒運転について「言語道断」としたうえで、再発防止に努める考えを示したと報じられています。

一方、市が職員の復職予定をいつ決定したのか、主治医や産業医の判断をどのように確認したのか、復職後にどのような支援や監督を予定していたのかについては、現時点で詳しい説明が確認できていません。

教育委員会所属――児童・生徒との接点は不明

男性職員は松本市教育委員会所属ですが、教員だったとする情報はありません。

地方自治体の教育委員会には、学校教育だけでなく、生涯学習、文化、スポーツ、施設管理や一般事務など幅広い業務があります。

そのため、「教育委員会職員」という事実だけで、学校勤務や児童・生徒と直接接する立場だったと断定することはできません。

市には、個人のプライバシーに配慮しながらも、市民への説明責任として、職務の性質や公用車運転の有無などを明らかにすることが求められます。

松本市に確認が必要な点

今回の続報を受け、松本市には少なくとも次の点について説明が必要です。

1. 男性職員の休職期間と復職決定までの経緯
2. 復職可否を判断した主体と判断時期
3. 主治医や産業医との連携状況
4. 復職後に予定していた勤務内容
5. 公用車や自家用車を業務で運転する可能性
6. 復職後の支援・面談・再発防止計画
7. 事件前に飲酒上の問題を把握していたか
8. 今後の懲戒手続きと全庁的な再発防止策

医療情報の詳細を無制限に公表する必要はありません。一方、市が復職判断と安全管理を適切に行っていたかは、公務員組織の管理責任として検証されるべき事項です。

今回の続報で何が分かった？

※男性職員は逮捕された段階であり、有罪が確定したものではありません。今後の捜査や裁判では推定無罪の原則が適用されます。

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週刊TAKAPI 編集部／黒木

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