【京都】警察署の女子トイレに小型カメラ 府警巡査、駅や電車内でも女性を盗撮か

京都府警の警察官による盗撮不祥事が相次いでいる。

京都府警は2025年5月、中京署に勤務していた20代の男性巡査と、下鴨署に勤務していた40代の男性警部補を、性的姿態撮影処罰法違反などの疑いで書類送検した。

中でも20代の巡査については、勤務先である警察署の女性用トイレに小型カメラを設置しただけでなく、京都市内の駅や電車内で複数の女性を盗撮した疑いも浮上した。

犯罪を取り締まる立場にある警察官に、何が起きていたのか。

警察署の女子トイレに小型カメラ

京都府警などによると、中京署の20代男性巡査は2025年3月、一般の来庁者も利用できる署内の女性用トイレの個室に小型カメラを設置し、女性を盗撮しようとした疑いが持たれている。

カメラはトイレットペーパーの芯に隠されていたと報じられている。

清掃員がカメラを発見したことから問題が発覚した。

カメラには女性の姿は記録されていなかった一方、設置したとみられる巡査自身の姿が映っていたとされる。

その後、府警が巡査の自宅などを調べ、端末や記録媒体などを解析した。

駅や電車内でも女性を盗撮した疑い

捜査の結果、巡査は2025年2月から3月にかけ、京都市内の駅構内や電車内でも女性を盗撮した疑いが持たれている。

報道では、靴に仕込んだカメラを使用したとされ、パソコンなどから盗撮したとみられる多数の動画データが見つかったという。

巡査は京都府警の調べに対し、容疑を認めたとされる。

京都府警は巡査を停職3カ月の懲戒処分とし、巡査はその後、依願退職した。

下鴨署の警部補も女性警察官を盗撮した疑い

今回、書類送検されたのは20代巡査だけではない。

下鴨署に勤務していた40代の男性警部補も、2025年2月と4月、左京区内の警察施設の女性用トイレにスマートフォンを設置し、女性警察官を撮影した疑いが持たれている。

警部補も容疑を認めたとされ、府警は停職3カ月の懲戒処分とした。

警部補も依願退職している。

京都府警では盗撮不祥事が相次ぐ

問題は、今回だけではない。

京都府警では、2024年9月に下京署の巡査、2025年3月には宇治署の警部補が盗撮などの疑いで書類送検されたと報じられている。

さらに過去には、下鴨署の男性巡査部長が、宿泊施設でマッチングアプリなどを通じて知り合った複数の女性の性的な姿を、小型カメラなどで撮影した疑いで書類送検された事案もある。

個別の事件はそれぞれ経緯が異なる。

ただ、盗撮を取り締まる警察組織の内部で同種の不祥事が繰り返されているという点は、軽視できない。

府警自身が「盗撮は犯罪」と対策

京都府警は、盗撮や痴漢について取り締まりや被害防止活動を続けている。

府警の公式サイトでも、子どもや女性に対する性犯罪を防ぐため、盗撮などの前兆事案について、関係警察署と連携して検挙や指導・警告を行うとしている。

盗撮動画の販売者を摘発するなど、専門部署による捜査も行われている。

一方で、その組織に所属する警察官自身が盗撮事件を起こしたとすれば、市民の信頼を損なう行為であることは避けられない。

必要なのは、一人ひとりを処分して終えることではなく、なぜ同種事案が繰り返されたのかを組織として検証することだ。

「SNSに投稿」は確認できず

なお、一部で「盗撮した画像や動画をSNSに投稿した」とする情報もみられるが、週刊TAKAPIが今回確認した京都府警や報道機関の情報からは、中京署の巡査が盗撮データをSNSへ投稿したとの事実は確認できなかった。

盗撮事件では、撮影行為そのものと、画像・動画を第三者に提供したりSNSへ投稿したりする行為は別の問題となる。

週刊TAKAPIでは、確認できていない情報を事実として扱わない。

今後、京都府警や捜査機関などから新たな事実が明らかになった場合は追記する。

Q&A|今回の京都府警盗撮問題

Q中京署の巡査は逮捕された?
A今回確認できる報道では、男性巡査は性的姿態撮影処罰法違反などの疑いで書類送検されたとされている。

「逮捕」と「書類送検」は同じではないため、記事上でも区別する必要がある。

Q複数の女性が被害に遭った?
A巡査については、京都市内の駅や電車内で複数の女性を盗撮した疑いが報じられている。
QSNSに盗撮動画を投稿した?
A今回確認した資料では確認できない。

SNS投稿まで断定するには、警察発表や捜査関係者への取材など、別途裏付けが必要になる。

Q警察官は処分された?
A中京署の20代巡査と下鴨署の40代警部補はいずれも停職3カ月の懲戒処分を受け、その後依願退職したと報じられている。

週刊TAKAPI編集部より

盗撮は、被害者の尊厳やプライバシーを侵害する行為だ。

さらに警察官による不祥事では、個人の刑事責任だけでなく、採用後の教育、職場内の監督体制、不祥事発覚後の検証と再発防止まで問われる。

警察は市民に対して盗撮防止を呼びかけ、摘発する側でもある。

だからこそ、組織内部で同種の不祥事が繰り返されているなら、その背景まで検証する必要がある。

週刊TAKAPIでは、京都府警を含む警察官による盗撮・性犯罪・不適切行為について、引き続き公表資料や報道を基に検証していく。


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