【独自続報・岩手】県立学校の20代女性教職員を懲戒免職　18歳未満に複数回わいせつ行為、不祥事対策のさなか

岩手県教育委員会は9月14日、18歳未満の者に複数回にわたってわいせつな行為をしたとして、県立学校に勤務する20代の女性教職員を懲戒免職にした。

県教委によると、女性教職員は2026年4月から5月にかけ、18歳未満の者に対し、複数回にわたって身体的な接触を伴うわいせつな行為をしたという。

県教委は一連の行為を重くみて、女性教職員を14日付で懲戒免職とした。

50代女性校長も戒告処分

今回の処分では、女性教職員だけでなく、勤務する県立学校の50代の女性校長も戒告処分となった。

県教委は、女性教職員に対する「管理監督に適性を欠いた」としている。

今回明らかになっている情報だけでは、校長が問題行為をいつ、どのように把握したのか、具体的にどのような管理監督上の問題が認定されたのかは明らかではない。

岩手県教委では不祥事防止策を強化したばかり

岩手県では教職員による不祥事が相次ぎ、県教委は2026年3月、不祥事防止対策検討会議を設置。外部専門家らの意見も踏まえ、7月に新たな不祥事防止対策を取りまとめた。

県教委は、教職員の意識改革だけではなく、組織的・構造的な観点から対策を進めるとしており、犯罪社会学などを取り入れた研修も始めている。

県教育長は3月の記者会見で、県内で盗撮や不同意わいせつなどの逮捕事案が相次いだことを受け、従来の取り組みについて「コンプライアンス意識が十分浸透していなかったと言わざるを得ない」と説明していた。

週刊TAKAPIも県教委の不祥事対策を検証

週刊TAKAPIは8月、岩手県教委に対し、不祥事の原因分析や再発防止策の実効性、性的な非違行為への対策などについて独自に取材した。

県教委は取材に対し、従来の取り組みについて、服務規律の周知や注意喚起にとどまっていた部分が多く、十分ではなかったとの認識を示している。

今回、再び性的な非違行為を理由とする懲戒免職が明らかになったことで、取りまとめた対策を学校現場でどのように機能させるかが改めて問われる。

なお、今回処分対象となった行為は4月から5月に行われたとされており、7月の新たな不祥事防止対策取りまとめより前に発生している。このため、今回の事案だけをもって新対策の効果を評価することはできない。

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