【検証コラム】豊橋新アリーナ、住民投票で終わらなかった論点　約268億円・「運営費0円」・400台駐車場、市議会が問う“その先”

豊橋市政を長く揺らしてきた新アリーナ問題は、2025年7月の住民投票で事業継続が多数となり、一つの大きな決着を迎えた。

しかし、議会を追っていると、この問題が「終わった」とはとても言えない。

むしろ現在の豊橋市議会で問われているのは、以前とは違う。

「新アリーナを造るのか、造らないのか」ではない。

約268億円規模となった事業を、どう造り、どう運営し、市民の負担をどこまで抑え、議会がどう監視するのか。

議論は明らかに次の段階へ移っている。

約230億円から約268億円へ　数字だけでは見えない「40億円」

最大の転換点となったのが、長坂尚登市長の就任後に行われた事業の一時中止だった。

豊橋市は2026年6月、一時中止による費用や物価上昇などを反映し、新アリーナ関連事業の総額が約268億円規模となることを明らかにした。約37億9554万円の変更費に加え、一時中止に伴う人件費や現場維持、再開準備など約2億6016万円も補正予算に計上された。

当然、市議会では責任論が噴き出した。

6月19日には長坂市長への辞職勧告決議まで可決され、事業中止の判断や約40億円規模の負担増などが理由として挙げられた。

だが、この問題を単純に、

「40億円すべてが市長の判断による損失だ」

と整理するのも適切ではない。

工期の変更、物価上昇、一時中止、契約上の取り扱いなど、増額理由を細かく分けなければ、本当の負担構造は見えてこないからだ。

諸井菜々子市議が突いた「物価スライド」の問題

その点で注目されるのが、会派「新しい豊橋」の諸井菜々子市議だ。

諸井氏は6月の予算特別委員会で、約38億円の変更費について特定事業契約の物価スライド条項に着目した。

通常、一定範囲の物価上昇については事業者側が負担する仕組みがある中、なぜ今回はその部分まで市側が負担するのか。

市側はこれに対し、今回の増額は市による休止指示に起因するため、契約条項に基づいて市が全額負担するとの考え方を示している。

重要なのは、諸井氏が一方で長坂市長への辞職勧告には反対した点だ。

諸井氏は増額そのものを問題視しながらも、その責任を長坂市長一人だけに帰すことには慎重な立場を取った。辞職勧告決議に対して会派として反対したことも本人が明らかにしている。

つまり、市議会の新アリーナ論争は「市長支持か、市長反対か」という単純な構図ではない。

費用は追及する。しかし責任の所在は別に検証する。

こうした立場も存在している。

なお、2026年9月定例会で諸井氏自身は新アリーナを一般質問の項目にはしていない。質問は八町小学校のイマージョン教育、3歳児健診、AIを活用したBPR・EBPMだった。

ただ、諸井氏は現在も、新アリーナを調査する12人の特別委員会の委員である。

「住民投票で決まった。それで終わり」ではなかった

諸井氏は住民投票後の2025年9月議会でも、新アリーナを取り上げている。

そこで問うたのは、

住民投票後、市が市民とどう向き合うのか。
そして豊橋公園周辺の渋滞をどうするのか。

だった。

市側は当時、利用状況に応じた駐車料金、チケットレスシステム、中心市街地の駐車場を活用したパーク・アンド・ライドなどを対策として挙げた。一方、渋滞対策のために新たな道路や橋を整備する考えは現時点ではないとしている。

そして1年後。

交通問題は消えていない。

山口倫世市議は「400台」と設計そのものを追う

2026年9月定例会で新アリーナを具体的に取り上げた一人が、山口倫世市議だ。

質問通告を見ると非常に細かい。

8月10日の調査特別委員会を踏まえ、

• 多目的屋内施設の屋外機
• VIP専用施設出入口が資料に記載されていない点
• 武道場中央部に設置される1～2メートル四方の柱
• 駐車場整備
• 周辺道路の渋滞

を取り上げている。

市が8月の特別委員会で示した基本設計では、駐車場は3カ所に集約し約400台とされた。交通量調査などをもとに周辺交通への影響も分析している。

だが、新アリーナは約5000人規模だ。

イベント終了時には駐車場から出る車だけでなく、送迎車、タクシー、徒歩客、路面電車利用者などが一時的に集中する。

「計算上は処理できる」と「周辺住民が実際に渋滞を感じない」は同じではない。

ここは完成まで議会が継続的に確認すべき論点だろう。

菅谷竜市議が問う「運営費0円」の意味

さらに踏み込んだ質問を出したのが菅谷竜市議だ。

豊橋市は、新アリーナ完成後の維持管理・運営について、事業者の独立採算による運営を基本としている。

そこで菅谷氏が問うたのが、

SPCに支払う運営費が0円でも、別のルートから公費が出るのではないか

という問題だ。

質問通告では、大会誘致、スポーツ振興、文化イベント、市民利用などに伴い、イベント補助、大会誘致費、スポーツ・文化関係団体への委託や補助など、SPC以外への公費支出が発生する可能性を尋ねている。

この問いはかなり重要だ。

「施設運営費0円」と、

「新アリーナに関連する行政支出が0円」

は同じではない。

イベント誘致費、交通対策、警備、周辺整備、行政職員の業務、各種補助――。

これらまで含めて初めて、市民にとっての実質的な負担が見える。

30年間の運営期間を考えれば、建設費だけを見ていては新アリーナの財政評価はできない。

坂柳泰光市議は、長坂市長自身に「効果」を問う

別の角度から問いを投げたのが坂柳泰光市議だ。

9月定例会の質問項目は、

「多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業への長坂市長の認識」

そのものだった。

経済波及効果をどう認識しているのか。

さらに、経済波及効果以外にどんな効果があると考えているのか。

この二つを市長に問うている。

長坂市長はもともと新アリーナ計画の中止・契約解除を掲げて当選した。

その市長が現在は住民投票の結果を受け、事業を進める立場にいる。

だからこそ、

「あなた自身は今、この事業にどんな価値があると考えているのか」

という問いには政治的な意味がある。

地下から出てきた古代・中世東海道

新アリーナ問題は金と交通だけでもない。

本多洋之市議は9月定例会で、新アリーナ整備に伴う緊急発掘調査によって確認された古代・中世の東海道について、その調査経緯を質問している。

市は8月の調査特別委員会で基本設計とともに遺構への対応を説明。掘削工事を行わない場所では、地表面に遺構の位置を示す方法も検討している。

大型公共施設の整備と文化財保護をどう両立するのか。

これもまた、市議会が監視すべきテーマの一つだ。

新アリーナ問題は「賛成・反対」の先へ

豊橋市議会には現在、新アリーナ事業について正確な情報を整理し、豊橋公園東側エリアの整備を調査研究する特別委員会が設けられている。

8月10日にも委員会が開かれ、事業スケジュールや基本設計が議題となった。

この動きを見れば、住民投票で決着したのは、

「事業を継続するか、中止するか」

という一点だったことが分かる。

住民投票は、

「約268億円になった事業費のすべてが妥当」

「400台の駐車場で十分」

「30年間の実質的な公費負担は問題ない」

「現在の基本設計で何も問題はない」

と認定したものではない。

だからこそ、議会の仕事はむしろここからだ。

山口倫世市議は設計と交通を問う。

菅谷竜市議は将来の公費負担を問う。

坂柳泰光市議は市長自身の事業評価を問う。

本多洋之市議は文化財との両立を問う。

そして諸井菜々子市議は、これまで住民投票後の市民との向き合い方、渋滞、約40億円の増額と契約上の負担について追ってきた。

立場も視点も同じではない。

だが、それでいい。

大型公共事業を監視する議会に必要なのは、全員が同じ結論を出すことではなく、違う角度から数字と説明を検証し続けることだからだ。