【独自検証・豊橋】ごみ処理施設の建設費、418.9億円から475.6億円へ　契約後に56.7億円増

豊橋市と田原市が共同で進める「豊橋田原ごみ処理施設整備・運営事業」の建設工事費が、契約当初の418億9130万円から475億5954万8960円へ増額される。

増加額は56億6824万8960円。当初契約額と比べ約13.5％増となる。

週刊TAKAPIが2022年の当初契約から2025年、2026年までの豊橋市議会資料を時系列で調査したところ、契約後に2段階で工事費が変更されていた。

ただ、増額の大部分について市は、賃金・物価水準の急激な上昇を受けた「インフレスライド条項」の適用によるものと説明している。

当初は418億9130万円　応札は1グループ

2022年9月市議会の議案資料によると、豊橋田原ごみ処理施設整備・運営事業建設工事は同年6月2日に落札された。

建設工事の契約価格は418億9130万円。

請負人は、日鉄エンジニアリング・大林組・神野建設特定建設工事共同企業体だった。

運営業務委託費を含めた総額は684億9700万円で、予定価格は724億8400万円。落札率は94.5％だった。

契約方法は一般競争入札の総合評価落札方式で、応札は1グループだった。

なお、応札が1グループだったことだけをもって、入札に問題があったと判断することはできない。

2025年、土壌汚染で7920万円増

最初の契約変更は2025年。

週刊TAKAPIが同年3月市議会の議案第53号を確認したところ、建設用地内で土壌汚染が判明し、汚染土の除去、運搬、処分などが必要になったとして、工事費が変更されていた。

418億9130万円 → 419億7050万円

増加額は7920万円だった。

2026年、さらに55億8904万円増

さらに2026年3月市議会では、議案第41号として再び契約価格の変更が提案された。

419億7050万円 → 475億5954万8960円

今回だけで55億8904万8960円増となる。

市が示した理由は、賃金水準と物価水準の急激な上昇だ。

工事請負契約約款第25条第6項の「インフレスライド条項」の適用対象となったことから、契約価格を変更するとしている。

TAKAPI独自集計　当初から56.7億円増

週刊TAKAPIが3時点の議会資料を突き合わせると、建設工事費は次のように推移した。

2022年　418億9130万円
↓ 土壌汚染への対応
2025年　419億7050万円
↓ 賃金・物価上昇への対応
2026年　475億5954万8960円

当初契約からの増加額は56億6824万8960円。増加率は約13.5％となる。

このうち約98.6％を、2026年に提案されたインフレスライドによる増額が占める。

55.9億円は、どう算定されたのか

今回の議案資料では、55億8904万8960円の増額理由として、賃金・物価水準の上昇とインフレスライド条項の適用が示されている。

一方、どの工種や資材、労務費がそれぞれどれだけ上昇し、55.9億円という金額になったのかという詳細な算定内訳までは、議案概要説明書から確認できない。

増額そのものを問題視するのではなく、巨額の変更額がどのような計算によって算出されたのかを確認する必要がある。

週刊TAKAPIでは、変更契約の算定資料などについて豊橋市への取材を進める。

2028年3月に主要施設の稼働開始予定

豊橋市の公表資料では、ごみ焼却施設と粗大ごみ処理施設は2028年3月の稼働開始を予定している。

その後、豊橋市単独施設や管理棟などを整備し、全体の工事完了は2031年8月を予定している。

当初418.9億円だった建設工事は、なぜ475.6億円になったのか。

週刊TAKAPIでは、「56.7億円増」という結果だけでなく、その算定根拠と契約変更の過程を引き続き検証する。

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担当：週刊TAKAPI編集部

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