【高知・安芸市】JA高知県20代女性職員が約30万円着服　「架空の返品・取消」を繰り返し処理

高知県農業協同組合（JA高知県）は9月18日、安芸市の安芸営農経済センター「あき東支所」で、購買担当の20代女性職員が、実際には発生していない返品や取消などをレジ上で不正に処理し、現金約30万円程度を着服していたと発表した。

不正な処理は繰り返し行われていた。JA高知県は着服額について現在も調査中としており、今後は他の拠点でも類似する事案が発生していないか調べるとしている。

実際にはない返品・取消を「マイナス処理」

JA高知県が公表した「不祥事案に関するご報告とお詫びについて」によると、当事者は安芸営農経済センターあき東支所に勤務する20代の女性職員で、購買業務を担当していた。

女性職員は、実際には発生していない返品や取消などについて、レジ上で不正なマイナス処理を繰り返していた。

その結果、売上金とレジ内の現金に差額を発生させ、その現金を着服していたという。

JA高知県は着服額を「約30万円程度」としているが、9月18日の公表時点では現在調査中としている。

発端は月末の棚卸し　入出荷記録から不自然な取引を確認

不正が明らかになったきっかけは、月末に行われた棚卸しだった。

JA高知県によると、棚卸しで商品の不足額が大きいことに気付き、入出荷記録などを精査。その結果、レジで不自然なマイナス取引が行われていることが確認された。

さらに、マイナス取引が行われた日と職員の勤務日を勤怠データで照合し、該当する職員に事実確認を行った。

その結果、女性職員が不正なマイナス処理を行い、現金を着服していたことが判明したとしている。

今回の発覚経緯では、商品の不足から入出荷記録を確認し、レジ取引と勤怠データを照合して当事者の特定に至ったことが、JA高知県の公表資料で具体的に示されている。

JA高知県、他拠点でも類似案件を調査へ

JA高知県は今回の事案を受け、あき東支所だけでなく、他の拠点でも類似する案件が発生していないか「徹底的な調査」を行うとしている。

その結果を踏まえて再発防止策を整備し、体制構築とガバナンスの強化を進める方針だ。

JA高知県は公式発表で、今回の不祥事について「組合員をはじめ利用者の皆さまの当組合に対する信頼を損ねることになりました」と謝罪。再発防止に加え、役職員へのコンプライアンス教育を改めて徹底するとしている。

不正はいつから、何回行われたのか

一方、9月18日に公表された資料だけでは明らかになっていない点もある。

JA高知県は、不正なマイナス処理が「繰り返し」行われたとしているが、具体的な回数や、不正が始まった時期については公表していない。

女性職員に対する処分や着服金の弁済状況、警察への相談や被害届の有無についても、今回の公表資料には記載されていない。

また、JA高知県が他拠点まで調査対象を広げるとしていることから、今後は類似する不正の有無に加え、レジの返品・取消処理をどのように確認していたのかなど、内部管理の実態も焦点となる。

週刊TAKAPIでは、JA高知県による調査結果や処分、再発防止策などについて引き続き確認する。

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