【愛知•名古屋市】住民票のコンビニ交付、12月16日開始　河村たかし前市長の方針転換から約3年、政令市で最後

栄サービスセンターと地下鉄駅の取り次ぎは終了へ

コンビニ交付の開始に伴い、名古屋市は栄サービスセンターと地下鉄駅で実施している証明書の交付・取り次ぎサービスを2027年1月末で終了する。

栄サービスセンターは2027年1月末で廃止され、地下鉄駅での交付取り次ぎも同時期に終了する予定。地下鉄駅での申請書受け付けは、同年1月17日が最終日となる。

コンビニ交付によって利用時間や取得場所は大幅に広がる一方、マイナンバーカードを持たず、駅での取り次ぎを利用してきた市民にとっては選択肢が一つ減る。

行政サービスの効率化として合理性はあるものの、利用実績や影響を市がどのように説明し、移行期間中に周知するかが重要になる。

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編集部考察　問われるのは「導入した後」の実効性

名古屋市のコンビニ交付は、他の政令指定都市に追いつくという意味では、行政デジタル化の遅れを一つ解消する動きだ。

しかし、方針転換から開始まで約3年かかった経緯を考えると、サービス開始そのものを到達点とするべきではない。

今後は、実際の交付件数、窓口の混雑緩和効果、システムの運用経費、誤交付や障害の発生状況などを継続的に公表し、導入効果を検証する必要がある。

特に、既存の栄サービスセンターや地下鉄駅での取り次ぎを終了する以上、コンビニ交付への置き換えによって、市民サービス全体が本当に向上したのかを数字で示すことが求められる。

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名古屋市外のコンビニでも住民票を取得できますか？

名古屋市内に限らず、コンビニ交付に対応したマルチコピー機がある店舗で取得できる見込みです。利用可能な店舗は地方公共団体情報システム機構の案内で確認できます。

家族の住民票や過去の証明書も取得できますか？

市の発表では、取得できる証明書は本人の最新のものに限られます。必要な証明書の内容によっては区役所などの窓口での申請が必要です。

暗証番号を忘れた場合は利用できますか？

コンビニ交付には、利用者証明用電子証明書の4桁の暗証番号が必要です。暗証番号を忘れた場合やロックされた場合は、所定の方法で再設定する必要があります。

マイナンバーカードがなくても利用できますか？

原則として利用できません。本人名義のマイナンバーカードか、スマートフォン用電子証明書を搭載した対応スマートフォンが必要です。

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※本記事は公開されている企業情報、報道内容、地域特性、市場動向などをもとに編集部が独自に考察した内容です。企業や関係者が公表している出店理由・経営方針を断定するものではなく、一部に編集部の見解や推測が含まれます。最新かつ正確な情報は、各企業・自治体の公式発表をご確認ください。

週刊TAKAPI編集部：黒木