実業家・インフルエンサーとして活動する宮崎麗果さん(本名・黒木麗香)が、愛息子との“おそろい”コーデをSNSで披露した。ユニクロのアイテムを取り入れた親子ショットには、「大きくなりましたね」「かっこいい」など、息子の成長に注目する声が寄せられている。
一方、宮崎さんをめぐっては、代表を務める会社の法人税や消費税など約1億5700万円を脱税した罪で、2026年7月に東京地裁から執行猶予付きの有罪判決を受けている。華やかな家族の日常を発信する一方、その活動を振り返る上では、この脱税事件も大きな転機となった。
愛息子とユニクロで“おそろいコーデ”
今回注目されたのは、宮崎さんが公開した愛息子との親子ショットだ。
ユニクロのアイテムを取り入れ、親子で雰囲気を合わせた“おそろい”スタイルを披露。投稿を見た人からは「大きくなりましたね」「かっこいい」といった反応が寄せられた。
宮崎さんはこれまでも、仕事や美容だけでなく、子どもたちとの生活や家族で出かける様子などをSNSで発信してきた。
しかし、2025年末、その活動を取り巻く状況は大きく変わった。
2025年12月、約1億5700万円の脱税で在宅起訴
東京地検特捜部は2025年12月、宮崎さんと、宮崎さんが代表を務める広告代理会社「Solarie」を法人税法違反などの罪で起訴した。
報道によると、宮崎さん側は2021年1月期と2023年、2024年1月期の計3年間に約4億9600万円の所得を隠し、法人税約1億2600万円を脱税したほか、消費税約3100万円を免れたとされた。脱税額は合わせて約1億5700万円に上った。
手口として問題となったのが、実際には行われていない業務について架空の業務委託費を計上する方法だった。
2026年3月の初公判では、宮崎さん本人が起訴内容について「間違いありません」と認めた。検察側は、納税額を減らす目的で架空経費の計上に至った経緯などを明らかにした。
東京地裁が有罪判決 懲役2年6カ月、執行猶予4年
そして2026年7月15日、東京地裁は宮崎さんに対し、懲役2年6カ月、執行猶予4年の判決を言い渡した。
法人としてのSolarieには罰金4000万円が言い渡された。
東京地裁は判決で、宮崎さんについて「身勝手な考えから、本件に及んだ行為責任は重い」と指摘。一方、事実を認めて反省していることや、修正申告が行われ、税金が全額納付されていることも考慮した。
宮崎さんは判決後、一連の事態について謝罪。「判決が確定したことを重く受け止めております」とした上で、信頼を取り戻せるよう誠実に歩んでいくとのコメントを発表している。
夫・黒木啓司さんも騒動について言及
この問題をめぐっては、夫で元EXILEの黒木啓司さんも2026年7月、SNSで初めて詳しく言及した。
黒木さんは脱税について自身は「全く知らなかった」と説明しながら、夫として責任を感じているとして謝罪した。
さらに、自身が代表を務めていた会社を退任し、宮崎県で手掛けていた農園も閉じたことを明かしている。
また黒木さんは当時、子どもたちと会えない状況にあり、離婚に向けて話し合っているともSNSで説明していた。これは黒木さん側が公表した内容であり、その後の夫婦間の協議状況については分けて見る必要がある。
有罪判決後も続くSNS発信
脱税事件は、宮崎さんの実業家・インフルエンサーとしての活動に大きな影響を与えた出来事となった。
約1億5700万円という脱税額だけでなく、架空の業務委託費を計上したとされた経緯なども裁判で明らかになり、SNS上で見せてきた華やかな生活とのギャップも注目された。
一方、判決から約2カ月が経過した現在も、宮崎さんは家族との日常などを発信している。
今回の愛息子とのユニクロコーデもその一つだ。
親子のファッションや息子の成長を純粋に楽しむ反応がある一方、宮崎さん自身については有罪判決を受けた事実も残る。今後、本人が表明した「信頼を取り戻す」という言葉を、事業や情報発信の中でどのように形にしていくのかも注目される。
宮崎麗果さんの脱税事件はどうなった?
宮崎さんは2026年7月15日、法人税法違反などの罪で東京地裁から懲役2年6カ月、執行猶予4年の判決を受けた。Solarieには罰金4000万円が言い渡されている。
脱税した金額はいくら?
法人税と消費税などを合わせて約1億5700万円。報道によると、約4億9600万円の所得を隠したとされている。
税金はその後納付された?
東京地裁は判決の中で、修正申告が行われ、全額が納付されていることを量刑上の事情として挙げている。
※本記事は公開されている企業情報、報道内容、地域特性、市場動向などをもとに編集部が独自に考察した内容です。企業や関係者が公表している出店理由・経営方針を断定するものではなく、一部に編集部の見解や推測が含まれます。最新かつ正確な情報は、各企業・自治体の公式発表をご確認ください。
週刊TAKAPI編集部:黒木

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