【厚労省】看護師ら22人を行政処分　免許取消3人、業務停止16人、戒告3人　7人は厳重注意

2026.09.30

厚生労働省は、医道審議会の答申を受け、保健師・助産師・看護師ら22人を行政処分とすることを決めた。

内訳は、免許取消3人、業務停止16人、戒告3人。このほか7人については行政処分ではなく、行政指導の「厳重注意」とされた。

医道審議会・保健師助産師看護師分科会看護倫理部会は9月28日、計29人について行政処分関係の審議を行った。

免許取消3人　傷害や性犯罪関連

最も重い免許取消となったのは3人。

厚労省の議事要旨では、処分理由としてそれぞれ、

• 傷害
• 強制わいせつ、証人威迫
• 準強制性交等未遂、準強制わいせつ、北海道迷惑行為防止条例違反

が示されている。

一方、3人の氏名、勤務先、都道府県、保健師・助産師・看護師のどの資格に該当するのかといった個別情報は公表されていない。

このため、公開されている過去の個別事件と今回の処分を推測で結び付けることはできない。

業務停止16人　最長3年

業務停止となったのは16人。期間は最長3年から2カ月までとなった。

業務停止期間	人数
3年	1人
2年6カ月	1人
2年	1人
1年8カ月	1人
1年	1人
6カ月	3人
4カ月	1人
3カ月	6人
2カ月	1人

処分理由には、傷害、窃盗、電子計算機使用詐欺、飲酒に関連する交通事件、危険運転致傷、建造物侵入、性的姿態等撮影未遂などが含まれている。

今回の行政処分では、犯罪の種類だけでなく、それぞれの事案の内容などを踏まえて業務停止期間が決められたとみられるが、個別の量定理由の詳細は議事要旨では示されていない。

戒告は3人

戒告となったのは3人。

処分理由として、

• 道路交通法違反などの交通関係法令違反
• 業務上過失傷害
• 建造物侵入

がそれぞれ示されている。

免許取消、業務停止、戒告はいずれも、保健師助産師看護師法に基づく資格上の行政処分となる。

7人は行政処分せず「厳重注意」

今回審議された29人のうち、22人が行政処分となった。

残る7人については、免許取消や業務停止、戒告といった行政処分ではなく、行政指導として厳重注意とする答申が出された。

厚労省の議事要旨では、この7人について個別の事案内容や、行政処分ではなく厳重注意とした具体的な判断理由は示されていない。

刑事手続と行政処分は別

議事要旨には行政処分の理由として罪名や法令違反名が記載されている。

ただし、22人それぞれについて、逮捕、送検、起訴、公判、判決確定など、刑事手続の経過が一覧で示されているわけではない。

そのため、今回の行政処分だけをもとに、個々の刑事事件が現在どの段階にあるのかを判断することはできない。

また、処分対象者が公立・公的医療機関に勤務していたのか、民間病院や診療所、介護施設などに勤務していたのかについても公表されていない。

別途、元看護師2人の再免許も「不適当」

9月28日の審議では、22人への行政処分とは別に、元看護師2人から申請された再免許についても審査された。

審議の結果、2人とも再免許の付与は「不適当」とする答申となった。

これは今回の「22人の行政処分」とは別の審議案件となる。

処分の効力発生日は10月12日と報道

医療専門媒体は、今回の22人に対する行政処分について、10月12日が効力発生日になると報じている。

一方、9月28日付の厚労省議事要旨そのものには、効力発生日の記載は確認できない。

このため、本稿では「10月12日」を厚労省議事要旨に明記された日付ではなく、行政処分決定を報じた専門媒体による情報として区別して扱う。

特記事項

この記事は2026年9月28日に開かれた厚生労働省・医道審議会保健師助産師看護師分科会看護倫理部会の議事要旨と、9月29日時点の行政処分に関する公開報道をもとに構成しています。

今回の審議対象は29人で、このうち22人が行政処分、7人が行政指導の厳重注意となりました。

行政処分22人の内訳は、免許取消3人、業務停止16人、戒告3人です。

議事要旨に記載された罪名・法令違反名と、個々の刑事手続の現在の段階は区別して記載しています。

行政処分の効力発生日については、医療専門媒体が10月12日と報じていますが、9月28日付の厚労省議事要旨には記載がありません。