【独自インタビュー】「定員は足りても通えない」豊橋市の放課後等デイサービス　諸井市議に聞く

制度変更だけで、地域格差は解消するのか

今回の限定解除によって、事業所の新規設置や既存事業所の定員増加が可能となる枠が設けられた。

しかし、地域偏在が改善されたかどうかを判断するには、制度変更後の実態を確認する必要がある。

例えば、定員が増えても、すでに多くの事業所が存在する地域に集中すれば、利用できない家庭が残る可能性がある。

また、施設が近くにできたとしても、送迎に対応していなかったり、子どもの特性に合った支援を受けられなかったりすれば、利用につながらない場合もある。

今回の募集に対して、何事業者が応募し、どの地域に新たな定員が配置されるのか。

さらに、実際にサービスの利用を始められた家庭がどれだけ増えたのか。

今後の検証では、こうした点が重要になる。

「数字上は足りている」の先にある課題

諸井市議が取材で語った保護者の相談は、行政サービスの供給量を数字だけで判断することの難しさを示している。

市全体として一定の定員が確保されていたとしても、家庭ごとに必要なサービスの条件は異なる。

その違いをどこまで行政の制度に反映できるのか。

今回の総量規制の限定解除では、地域偏在を考慮した事業者選定の仕組みが示された。

一方で、それが実際に地域間格差の縮小につながるかどうかは、今後の運用次第となる。

週刊TAKAPIは引き続き、市の公募結果や事業所の配置状況などを確認し、必要な家庭にサービスが届いているのかを検証していく。

週刊TAKAPIの独自インタビュー連載は、次回以降も続く。

---

【取材概要】

取材対象：豊橋市議会議員・諸井菜々子氏

取材日：2026年9月25日

取材場所：豊橋市役所

担当記者：鈴木・成田

記事更新日：2026年10月9日

※本記事は週刊TAKAPIが実施した独自インタビュー、豊橋市の公開資料、市議会議決資料、諸井市議の活動報告を基に構成した。取材発言は趣旨を整理しており、逐語引用ではない。

【独自インタビュー】看護師から豊橋市議へ　諸井菜々子氏が語る政治への挑戦と「制度の狭間」